富士電機、2Q営業利益過去最高を達成 パワエレ・電子デバイスが牽引 – ログミー

2017年度第2四半期累計 連結業績概要(対前年)

荒井順一氏 改めまして、みなさんおはようございます。 経営企画本部の荒井でございます。財務を統括しているということで、今回から私が直接説明をさせていただきます。
0002
先ほど社長からもありましたとおりに、上期は非常にいい結果になったということで、営業利益・経常利益・純利益がすべて過去最高になったという結果でまとまってございます。
それでは上期について、対前期・前年同期でご説明をいたします。売上高につきましては、435億円増の3,950億円。営業利益が69億円増の127億円。経常利益が90億円増の117億円。当期純利益が62億円増の62億円ということになってございます。
売上高に関しては、海外にあります関係会社、為替換算を89億円除きまして、実質的に売上増は対前期346億円になってございます。
営業損益につきましては、78億円の価格ダウンがあり、固定費の増が11億円ありましたけれども、生産、それから販売物量の増で78億円、コストダウンで70億円、為替も好転をしまして9億円、合わせて157億円ということでプラス要因がありまして、69億円の増となりました。
営業外では、主として為替差益22億円がありまして、経常利益を押し上げているという状況にございます。ちなみに営業損益、対前年215パーセント程度だと思いますけれども、最高益が69億円です。
これに対しても、85パーセントぐらい上回っているという状況。経常損益については、ちなみに76億円。当期損益は42億円というのが過去最高でして、いずれもすべてクリアしているという状況でございます。

2017年度第2四半期累計 セグメント別売上高・営業損益(対前年)

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セグメント別に、対前年同期を見ていきます。パワエレシステムのインダストリーソリューションが大きく全体を引っぱっている。合わせて、電子デバイス。ここの部門が大きく引っぱっているという状況でして、ただ他の部門も非常にまずいかというとそれほどでもなく、堅調に事業を運営していっていただいているなという印象を持っています。
売上高で435億円、経常利益で69億円。トータルとして、それぞれの部門で稼ぎ出した数字でございます。

2017年度第2四半期累計セグメント別業績概況(対前年) ①

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具体的に、セグメントごとに見ていきます。
エネルギーソリューションですけれども、売上がマイナス3億円、営業損益がプラス3億円ということで、ほぼ対前年並みです。ここでは器具部門、ここが非常にがんばってもらって、他の3つのマイナスをカバーしていて、トータルとして売上損益ともに対前期同数値となります。
エネルギーマネジメントは、スマートメータのお客さまの物量調整。変電においては、前年に大口の案件がありましたので、当期と比べると少しマイナスと。変電ですね。
電源につきましては、海外の盤の関係が需要減少したということもありましてマイナスになっておりますが、器具でそれらをカバーしてチャラにしているという状況です。
次にインダストリーソリューションです。ここが大きく、上期売上損益を向上させております。売上高で218億円増、営業損益で32億円の増ということで、とりわけファクトリーオートメーション。
インバータ・FAコンポーネントを中心に、国内外の需要が堅調にありましたので、売上利益を牽引していると。
一番牽引しているのは、プロセスオートメーションでございます。国内製造業のみなさん方、景気もよくなってきているということもあるんでしょうけれども、キャッシュが増えてきていることを背景に、お客さまの更新需要が前倒しに入ってきているということで非常に需要が高く、下期に向かう前に、上期に受注・売上が勝ったということもありまして、大きな増収増益となりました。
環境ソリューションについては、鉄道製品の需要増加によって増収しましたが、案件によっては若干の減益です。設備工事も対前年、大きな案件がありました関係で、若干の対前年、売上も損益もマイナスという状況です。
もう1つはITソリューション。これは大きな子会社の1つなんですけれども、ここが官公庁向けの公共という分野、あるいは今回は大学向けですけれども、文教の分野が非常に大きな受注をいただきまして、売上と利益も堅調に推移しているという状況にあります。

2017年度第2四半期累計セグメント別業績概況(対前年)②

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発電分野です。売上高は71億円の増ですが、営業損益は9億円のマイナスと。火力発電は、みなさんもご存じの大口案件をいただきました関係で増収。それから、太陽光の大口案件をいただきまして、これで対前年71億円の増となります。
マイナスにつきましては、儲かってる案件等もありますけど、儲からない案件もいろいろ混在しておりますので、対前年に比べたらもうからない案件が比較的多かったということでマイナスになっていますが、絶対額は黒字をキープしております。
電子デバイスです。ここも上期を大きく牽引した事業でありますけれども、為替の好転もありますが、半導体、国内と中国、非常に好調でして、とくに産業向けが大きく需要が高まってきているということになります。
また、ディスク媒体については対前年、売上は若干減少しましたけれども、損益は固定費の削減、あるいはコストダウン。そういったものを含めて、対前年よりも上げているという状況にあります。
それから食品流通です。対前年で見ますと、全体で61億円の売上増、利益が2億円増ということで、みなさまからよくご質問をされる中国の自販機の内容が入っているんですけども、中国の自販機の減よりも国内の前倒しの受注がそれらを上回りまして、自販機分野でもプラスで対前年来ております。
店舗分野が大きくこれらを牽引していまして、コンビニエンスストア向けの店舗設備の機器。カフェラテとか、そういった機器の売上増になりまして、対前年増となっております。

2017年度第2四半期累計 国内・海外売上高 海外地域別売上高(対前年)

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上期、前年と比べて、国内と海外の比率です。全体で3,950億円、前期が3,516億円。435億円の売上増のうち、海外で93億円、国内で341億円と、国内が上期をやはり引っぱったという状況にあります。為替の影響もありますけれども、すべての地域、アジア・中国・欧州・米州で増収となりました。
アジアでは変電・器具・半導体・ディスク媒体。中国では器具・FAコンポ・半導体。
欧州では電子デバイス、米州ではエネソリ、インダストリーソリューションといった分野でして、この中では当社力を入れておりますアジア・中国が全体の売上の85パーセント程度を占めているということで、個人的にはもう少し米州を上げていきたいなと考えています。

2017年度第2四半期累計 連結業績概要(対予想)

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これが、連結の業績の対予想との前期の比較でございます。売上高が250億円増、営業損益が57億円増、経常損益が72億円増、純損益が51億円増と、大幅に予想に対しても増えております。
売上の増ですけれども、為替を抜きまして190億円の増。営業損益も売上、それから生産物量の増もありまして、プラス52億円の増ということで、対予想の数字となってございます。

2017年度第2四半期累計 セグメント別売上高・営業損益(対予想)

0008
これがそれぞれのセグメント別の比較でございます。
パワエレシステム・ エネルギーソリューション、売上は増。これは先ほど言いました器具部門が順調に推移しているということ。
何よりもやはりインダストリーソリューション。これが対前期と同じように上期を引っ張っております。
発電はほとんど予想どおり。それから電子デバイス。為替の好転もありまして、市場も大きく伸びているということもあって増収増益。
食品流通も予算に比べまして、見通しに比べまして31億、5億とそれぞれ売上損益が増していると内容でございます。
内容についてはほとんど決算との対前期との比較と同じ内容となっております。

2017年度第2四半期累計 連結貸借対照表

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バランスシートでございます。
17年3月と前期末、この半期末9月の30日の比較です。売上債権が減し、借入債務が減する。棚卸資産が増するというようなことで、3月末に売り上げた大きなプラント系の監修が進み、支払いも済み、今期の末に向けてプラント系の在庫を積み上げているというような状況です。
特出すべき点は投資の案件、当社は株式を持っておりますのでその評価益が149億円出ていると。合わせて正の部ではその他包括利益にプラス要因が入ってきております。
現金を減して、若干の金融債務の増ということで資金を回しまして、トータルとして自己資本率は1.9パーセント増の34.7パーセント。
ネット金融債務につきましては期中ということもありまして、192億円増の1,285億円。
ネットD/Eレシオは0.4というような状況です。

2017年度第2四半期累計 連結キャッシュ・フロー

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キャッシュフローです。16年の2Qのキャッシュと17年の2Q、同じようなところを見て半期で比較しておりますけれども、キャッシュフロー、フリーキャッシュフローがマイナスになっておりますのは、前期に富士通株式を売却しましてキャッシュが入ってきましたけれども、その分の税金の支払いが今期支払ったということでこれが235億円あります。
これを単純に引きますと170億円程度になりますので、フリーキャッシュフローは健全に推移してきていると考えております。

2017年度通期 連結業績予想(対前年)

0011
続きまして2017年度の通期業績予想でございます。2017年通期の予想と2016年の通期の実績の比較でございます。売上高は322億円増の8,700億円、営業損益は73億円増の520億円。
それぞれ経常損益も47億円、当期損益はマイナス100億円ということで、経常損益が510億円、当期純損益が310億円となっておりまして、これも営業損益と経常損益につきましては過去最高益になります。
先ほど申し上げました富士通の株式の売却益、特益が前期で130億円入っておりますので、タイミングだけの問題だと思いまして、これを130億円抜かしますと当期利益も過去最高になるというような状況でございます。
セグメント別で見ていきますと半期、上期決算と同じような傾向でございまして、インダストリーソリューションが大きく伸びている。
それから電子デバイスが伸びている。これマイナスで為替効いてますけれども、これは逆に効いていますので50億円強プラスになっているという状況ですね。
食品流通も対前年に比べたらプラスになっているということで、全体として322億円の売上増。73億円の営業損益の増ということでまとめようと考えております。

2017年度通期 連結業績予想(対前回予想)

0012
対通期の7月22日のときの予想との比較です。
売上は200億増、営業損益は40億円増、経常損益が40億円増、当期損益が20億円増という内容でございます。

2017年度通期 連結業績予想(対前回予想)

0013
ここは2点、インダストリーソリューションが対予想に対してプラスに効いている。
それから電子がプラスに効いているということでありますけれども、それぞれプラスマイナスがいろいろありますが、インダストリーソリューションについては上期に対して数字が少し落ちているということで、上期に前出し受注があったということと、保守的にここは抑えて見ているという部分も入っておりまして、100億円の増、営業損益は15億円の増というかたちで修正をしております。
電子デバイスについては上期分をここで入れておりまして、下期分は季節要因等々もありまして予算並、見通し並としております。
もう1つ食品流通、上期でプラスになっておりましたけれども、ゼロというのは先ほど話が出ておりますとおり、中国の自販機、毎回お話するたびに数字を落としているということもありまして、年間の予算4万8,000台、これを途中で3万5,000台。
今回はこれ以上落ちないということで2万台強、これを必達ということで数字をまとめております。
インダストリーソリューション、食品流通。ここは恐らく店舗の方でプラスになるんではないかなと思いますが、年間ではゼロというような数字でまとめております。トータルとして200億円の売上増、営業損益は40億円の増というかたちにしております。
配当に入る前に今回まとめました予算ですけれども、リスクに関してちょっとお話をさせていただきますと、今考えられるリスクは各本部長とも話をしている中でやはり中国の自販機ということになります。
中国の自販機については数字は最低限に必達目標で落としましたので、これからどうなるんだということがありますけれども、中国、皆さんに今までお話しているとおり、自販機がそのまま売れるわけではなくて、オペレーター機能がないと自販機を運営していくわけにいきません。
ですので中国のオペレーター要員の育成が一番大事なところでして、この育成が考えていたよりは遅れているということもあって、見通しを下方修正しているという状況であります。
世界を見ますとヨーロッパで350万台、アメリカで450万台、日本で250万台の設置台数があります。
中国に関しては20万台、アジアに関しては5万台というのが設置台数でして、中国に関しては一人あたりのGDPが上がることによって間違いなく需要が高まってくるということでございます。
同じような文脈でアジアも高まってくるということで先行投資ということも踏まえて、クボタさんからインドネシアの自動販売機の製造会社を買収したということで、3年先、5年先を見越した投資だと認識をしております。
それからこの予算には入れておりませんけれども、今年から始めました今までずっとプロセブンということで業務品質の改善ということも含めてやってきておりますけれども、この4月から新たな取り組みとして社長ヘッドとしまして働き方といってもいいんでしょうか、業務内容の変革。会議それから資料、それぞれの業務の変革ということで効率化を進めてまいります。
このあたりで効率化による経費削減、10億円程度を予算外で達成していきたいなと考えております。
またたらればですけれども、今の為替が継続するということとしますと、下期105円に落としておりますけれども、売上高で140億円、営業利益別で15億円程度を上振れするかもしれないなと考えております。
こういったような内容で売上高8,700億円、それから利益520億円という予算でまとめてございます。

剰余金の配当

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ここに出ておりますとおり、配当でございます。16年度に対して上期ベースで1円増の6円配当。
期末は未定としておりますけれども、社長とも話しておりまして、この利益が出たあかつきにはもう少し考えてみないといけないかなということで、前から申し上げているとおり配当性向30パーセントということを考えながら下期の配当のレベルを決めていきたいと考えております。

補足資料

0015
なお、いつもご質問をされる事項について補足資料というかたちで添付をさせていただいてます。
電子デバイスの売上高内訳、半導体、ディスク媒体。それから半導体の分野別売上高構成比、産業、自動車、その他と。
受注の伸長率、これパワー半導体とインバータ。対1Qと対前年ということで添付しておりますので、ご参照いただけたらと思います。
以上で私の説明を終わります。

  

NTTデータが電気事業者向けのクラウドサービスを拡充 – エキサイトニュース

「ECONO-CREA」に新メニューを追加

株式会社NTTデータ(以下「NTTデータ」)は11月21日、電気事業者向けのクラウドサービス「ECONO-CREA」に、2つの新メニューを追加すると発表した。

「ECONO-CREA」はNTTデータが富士電機および協和エクシオと協業で立ち上げたアプリケーションプラットフォームで、電力ビジネスに必要な機能を2016年4月から供給している。今回加わるサービスは「RPA」と「需給管理スタンダード版」。提供は2018年2月から開始される。

新メニューは電気事業者の日々の業務負担を軽減し、需給管理業務の外部委託から自社運用への切り替えを支援、地域での新電力事業の立ち上げをサポートする。

より利便性の高い機能を拡充して売り上げ100億円を

「ECONO-CREA」は2016年4月の電力小売全面自由化にあわせて提供が開始された、電気事業者を支えるエコシステムだ。業界の垣根を越えた異業種連携のプラットフォームとして、電力を軸としたさまざまなサービスを展開している。

NTTデータは今後も「ECONO-CREA」により利便性の高い機能を拡充することで、2018年より5年間で累計100億円の売り上げを目指している。

(画像はNTTデータ公式ホームページより)

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【東京市場の注目銘柄】(22日)TDK、5.9%高 新型電池の開発に期待 (1/2ページ) – SankeiBiz

 ■TDK(6762) 前日比5.9%高の9340円。小型の表面実装部品(SMD)技術を用いた世界初の充放電可能なオールセラミック固体電池「セラチャージ」を開発。一般的電池に用いる電解液を使用せず、セラミック固体電解質を介し充放電する。充放電は1000回以上が可能で直列、並列の接続で容量と電圧を増やせる。モノのインターネット(IoT)デバイスなどへの今後の採用を見込む買いが入った。

 ■富士電機(6504) 3.1%高の844円。SMBC日興証券は目標株価を780円から950円に上げた。世界的な生産設備自動化の進展でファクトリーオートメーション(FA)関連分野が拡大傾向にあり、パワー半導体ではFAや電気自動車(EV)化加速が寄与すると分析した。

 ■小野薬品工業(4528) 3.2%高の2504.5円。メリルリンチ日本証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を2800円から3000円に上げた。抗がん剤「オプジーボ」の成長魅力が高まる一方、厳しい薬価前提を置いても、営業利益は年率14%の成長が可能とみる。

 ■味の素(2802) 2.6%安の2049円。SMBC日興証券は目標株価を2370円から1900円に下げた。海外食品部門は商品構成を調味料から加工食品に拡大、先進国を含めた成長を目指すが、経営対応力やスピード感、商品力が不十分とみている。

芦別市でメガソーラー竣工式、雪対策で高さ1.8m、40度に – 日経 … – 日経テクノロジーオンライン

芦別市上芦別町・頼城町太陽光発電所の竣工式の様子

(出所:リニューアブル・ジャパン)

[画像のクリックで拡大表示]

 リニューアブル・ジャパン(東京都港区)は11月17日、北海道芦別市に合計出力約3.86MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「芦別市上芦別町・頼城町太陽光発電所」の竣工式を行った。工事完成は12月、売電開始は2018年1月の予定。

 同市頼城町の2サイト、上芦別町の1サイトの合計3サイトから構成される。3サイト合計9万5249.05m2の敷地に太陽光パネル1万4568枚を設置した。年間発電量は411万5227kWhで、一般家庭930世帯分に相当する。

 太陽光パネルはハンファQセルズ製、パワーコンディショナー(PCS)は富士電機製を採用した。降雪対策として、地面からパネル最低部までの高さを180cm確保した。また、パネルの設置角を40度の急傾斜とすることで、雪を滑り落ちやすくした。売電先は北海道電力で、買取価格は36円/kWh。

 日本エナジーバンク(札幌市)が市と民間から用地取得し、2016年7月に着工した。その後、リニューアブル・ジャパンが事業を引き継いで完成させた。同市内のメガソーサー事業は、神戸物産(神戸市)に続く2社目となる。

白物家電の国内生産、17年度上期は13年ぶり高水準 – 日本経済新聞

 日本電機工業会(JEMA)は22日、白物家電の10月の国内出荷額が前年同月比4.9%減の1441億円だったと発表した。3カ月ぶりのマイナスとなる。ルームエアコンが6.4%減の264億円、洗濯機は18.2%減の201億円と低調だった。ただ4~10月の累計は前年同期比3.6%増で、全般的には堅調だとみている。

JEMA会長を務める北沢通宏社長が2017年度上半期の電気機器の状況を説明した(22日、東京都内)

 冷蔵庫は前年同月から横ばいの273億円だったが、エアコンが10カ月ぶり、洗濯機が3カ月ぶりにマイナスに転じた。掃除機は扱いやすいスティック型への買い替え需要の高まりを受け、10.5%増となった。

 北沢通宏会長(富士電機社長)は同日の記者会見で、白物家電の2017年度上期(4~9月)の国内生産額が前年同期比2.6%増の1兆366億円だったと発表した。04年に次ぐ13年ぶりの高水準だった。北沢会長は要因を「省エネなど高付加価値品への買い替え傾向が継続している」と指摘した。

【個別銘柄】新電池TDK高い、THKや富士電上昇、すかいらく下落 – ブルームバーグ

22日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  TDK(6762):前日比5.9%高の9340円。小型の表面実装部品(SMD)技術を用いた世界初となる充放電可能なオールセラミック固体電池「セラチャージ」を開発。一般的電池に用いる電解液を使用せず、セラミック固体電解質を介し充放電する。充放電サイクルは条件により1000回以上が可能、直列、並列の接続で容量と電圧を増やすことができ、モノのインターネット(IoT)デバイスなどへの今後の採用を見込む買いが入った。

  THK(6481):5.8%高の4270円。クレディ・スイス証券は投資判断「アウトパフォーム」を継続、目標株価を4300円から5000円に上げた。旺盛な受注に生産能力が追いついていない中、今後は着実な能力増強効果が顕在化し、低位にとどまっているコンセンサス予想の上昇を見込んだ。2019年3月期の営業利益予想を450億円から470億円、再来期を500億円から520億円に増額。来期の予想PERで14.9倍と割安なバリュエーションの是正も進むとみる。

  オークマ(6103):5.5%高の7480円。東海東京調査センターは、投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」、目標株価は6950円から9050円に変更した。産業機械向けに好調な受注が続いており、9月から上昇傾向が続いている株価に依然上昇余地があると分析。来期は生産数量の拡大に伴い、新工場による生産効率改善の効果が出てくるとの見方を示した。

  すかいらーく(3197):4%安の1610円。すかいらく株3890万株を保有する筆頭株主だったベインキャピタルは22日、東証の立会外取引で全て売却(株式振替手続完了予定は28日)。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは、ベインによる保有株式の売却はこれまでもあったが、売却株数が発行済み株式の2割にあたることからさすがに需給悪化が懸念されたとの見方を示した。一方で、今後はいつ売りが出るのかという潜在的な不安はなくなるとも言う。

  富士電機(6504):3.1%高の844円。SMBC日興証券は目標株価を780円から950円に上げ、投資判断「1(アウトパフォーム)」を継続した。世界的な生産設備自動化の進展でFA関連分野が拡大傾向にあり、パワー半導体ではFAやEV化加速が寄与すると分析。18年3月期以降の業績予想を増額した。

  日本ペイントホールディングス(4612):米企業に買収提案をしたとの一部報道を受けて東京証券取引所は午前10時41分から同社株の売買を一時停止。売買停止直前は4.5%安の3535円。21日に米アクサルタに全額現金での買収を提案した、とロイター通信が報道。野村証券は、報道が事実なら補完関係がある一方、資金需要が発生すると指摘。アクサルタの時価総額は9000億円超で、仮に買収する場合は日本ペイHは何らかの形で資金調達を行う可能性があると分析した。メリルリンチ日本証券も、財務体質は盤石だが、有利子負債での調達に加え、株式での資金調達が含まれる可能性がありEPS希薄化リスクを伴うとみる。

  小野薬品工業(4528):3.2%高の2504.5円。メリルリンチ日本証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を2800円から3000円に上げた。抗がん剤「オプジーボ」の成長魅力が高まる一方、株価は薬価改定リスクへの警戒で調整が進んだが、厳しい薬価前提を置いても営業利益は今期推定の524億円(会社計画は500億円)から24年3月期に1167億円と年率14%の成長が可能とみる。

  大塚ホールディングス(4578):2%高の4913円。みずほ証券は目標株価を4500円から5150円に上げた。17年12月期の営業利益予想を1170億円から1255億円に増額(会社計画は前期比19%増の1200億円)、来期を1360億円から1550億円に見直した。医療関連事業の費用効率化、7月に米国で激しい双極性障害(躁うつ病)1型の維持療法が承認されたエビリファイ、米国再申請が受理された利尿薬のトルバプタンの売上高上積みが主要因としている。

  SMC(6273):2%高の4万8790円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、目標株価を4万8000円から5万3000円に上げた。半導体関連を中心とした空気圧機器の需要拡大により最高利益更新が続くと予想。半導体関連以外も、アジアの自動化投資の拡大や市場シェア上昇で、好調な需要環境が続く見通し。第2四半期に数量効果と原価低減の進展を主因に、主要地域における営業利益率が同証想定を上回ったことなどを考慮し業績予想を引き上げた。

  日本特殊陶業(5334):3.7%高の2629円。JPモルガン証券は投資判断を「中立」から「オーバーウエート」、目標株価を2400円から3000円に上げた。設備投資計画は同証が警戒していたより規律があるほか、テクニカルセラミック関連事業の収益改善が軌道に乗ってきたと分析。2年連続の投資計画の大幅下方修正や固定費増加の抑制で、自動車関連セグメントの利益は年率3ー4%程度の成長は可能との見方を示した。

  コマツ(6301):2.6%高の3691円。野村証券は、中国建設機械工業会による10月の油圧ショベル需要は前年同月比81%増、コマツは46%増だったとし、堅調な状況に変化は見られなかったと指摘した。コマツの10月の建機稼働時間は同0.4%減となったが、これは共産党大会の開催で国営企業中心に工事が一時止まった影響が大きく、実態の変化ではないとみる。

  味の素(2802):2.6%安の2049円。SMBC日興証券は、目標株価を2370円から1900円に下げた。同社の海外食品部門は商品ポートフォリオを調味料から加工食品に拡大、先進国を含めた成長を目指そうとしているが、高成長実現の経営対応力やスピード感、競争に勝つ商品力が不十分と分析。21年3月期の事業利益1370億円以上、年率平均9%増とする会社側の利益成長目標に対し、4.3%増にとどまるとみる。

  丸和運輸機関(9090):1.7%安の2563円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、目標株価を2050円から2000円に下げた。物流品質が高い食品物流、成長が続く米国系大手電子商取引(EC)業者向けのラストワンマイル当日配送に注力するが、ドライバー不足などコスト増で利益貢献に時間を要すると分析。18年3月期の営業利益予想を49億5000万円から47億円、来期を61億円から55億円に減額した。

  高砂熱学工業(1969):4.4%高の2096円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、国内外の大型工事の寄与によるスケールメリット顕在化や、個別案件での工期遅延問題の回避、労務および建設資材に関わるコスト管理施策の浸透で19年3月期以降のマージンは高水準で推移するとみている。目標株価を1940円から2170円に引き上げた。

  エボラブルアジア(6191):6.4%高の2410円。10月度の月商(取扱高)は前年同月比60%増の44億4719万円だった。

  サインポスト(3996):21日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)し、上場2日目で付いた初値は公開価格2200円に対し3.9倍の8530円だった。金融機関や公共機関向けのシステムコンサルティング事業やソリューション事業、イノベーション事業を展開しており、18年2月期の営業利益計画は前期比90%増の3億2500万円。終値は9050円。

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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):エボラブルA、TDK、オークマ – 株探ニュース

エボラブルA <日足> 「株探」多機能チャートより

■エボラブルアジア 6191>  2,410円  +144 円 (+6.4%)  本日終値
 エボラブルアジア 6191> が急反発。同社は21日に月次情報を発表。10月の取扱高が前月比60%増の44億4718万円に拡大したことが買い材料視された。同社はオンライン旅行事業を主力とし、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業も手掛ける。国際会計基準に移行する18年9月期の売上高は70.5億円に拡大する計画だ。発表を受けて、10月に前月比60%増の好スタートを切ったことを評価する買いが向かった。

■TDK <6762>  9,340円  +520 円 (+5.9%)  本日終値
 TDK<6762>が大幅続伸し、年初来高値を更新した。同社は21日、オールセラミック固体電池「セラチャージ」を開発したと発表。これが材料視されたようだ。セラチャージは一般的な電池に用いられている電解液を使用しておらず、セラミック固体電解質を介して充放電を行い、充放電サイクルは条件により1000回以上が可能。コンポーネントを直列、並列に接続することにより容量と電圧を増やすことができることから、特にIoT(モノのインターネット)専用デバイスなど、さまざまなアプリケーションの可能性が広がるとしている。

■オークマ <6103>  7,480円  +390 円 (+5.5%)  本日終値
 オークマ<6103>が続伸し年初来高値を更新。東海東京調査センターが21日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を6950円から9050円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。国内で半導体製造装置や産業用ロボット、精密減速機などの設備投資が増加し、北米では一般産業や自動車関連の投資が牽引し、同社の7~9月期受注高は515億円(前年比26%増)と、08年4~6月期以来の500億円超えとなった。同センターでは10月以降も受注は高水準と見込み、18年3月期の営業利益予想を前年比29%増、19年3期を同12%増と予想している。

■ワコールHD <3591>  3,390円  +165 円 (+5.1%)  本日終値
 ワコールホールディングス<3591>が3日ぶりに反発し年初来高値を更新した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が21日付で、投資判断「ニュートラル」を継続しつつ、目標株価を2860円から3000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。上期業績を踏まえて、同証券の18年3月期営業利益予想を114億円から132億円へ、19年3月期を同119億円から138億円へ、20年3月期を同124億円から144億円へ引き上げたことが目標株価引き上げの要因。ただ、国内外の不採算子会社の収益改善が進んでいないため、下期は子会社の減損発生のリスクがある点には注意が必要であるとしている。

■クレハ <4023>  7,230円  +330 円 (+4.8%)  本日終値
 クレハ <4023> が続伸。ひふみ投信などの運用を手がけるレオス・キャピタルワークスが21日付で財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、レオスのクレハ株式保有比率は6.14%となり、新たに5%を超えたことが判明した。これを受けて、需給思惑などから買いが先行したようだ。

■GMOクラウド <3788>  2,663円  +113 円 (+4.4%)  本日終値
 GMOクラウド <3788> が大幅続伸。ひふみ投信などの運用を手がけるレオス・キャピタルワークスが21日付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出したことが買い材料視された。報告書によれば、レオスのGMOクラウ株式保有比率は7.99%→9.49%に増加した。これを受けて、需給思惑などから買いが先行したようだ。

■高砂熱学工業 <1969>  2,096円  +89 円 (+4.4%)  本日終値
 高砂熱学工業<1969>が大幅5日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が21日付で、投資判断「ニュートラル」を継続しつつ、目標株価を1940円から2170円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、国内外の大型工事の寄与でスケールメリットが顕在化していることや、低採算案件が一巡し個別案件での工期遅延問題が回避できていること、さらに労務および建設資材に関わるコスト管理施策の浸透などで、19年3月期以降のマージンは高水準横ばいで推移すると予想。18年3月期の営業利益予想を145億円から155億円へ、19年3月期を同150億円から165億円へ、20年3月期を同160億円から175億円へそれぞれ上方修正している。

■富士電機 <6504>  844円  +25 円 (+3.1%)  本日終値
 富士電機 <6504> が大幅続伸。SMBC日興証券が21日付で同社の投資判断「1(強気)」を継続し、目標株価を780円→950円に引き上げたことが買い材料視された。リポートでは、18年3月期はFA関連やパワー半導体などを中心に堅調な拡大傾向を維持する公算が大きいとし、同証券の業績予想を上方修正した。また、中期ではパワーエレクトロニクス分野の改善に加え、船舶用排ガス洗浄装置、発電、パワー半導体など有望分野の着実な成長が見込まれると評価している。

■タカラレーベン <8897>  500円  +13 円 (+2.7%)  本日終値
 タカラレーベン <8897> が3日続伸。世界最大級の資産運用会社である米ブラックロック・ジャパンが21日付で財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことが買い材料視された。報告書によれば、ブラックロックと共同保有者の同社株式保有比率は5.29%となり、新たに5%を超えたことが判明した。これを受けて、需給思惑などから買いが先行したようだ。

■帝国ホテル <9708>  2,115円  +51 円 (+2.5%)  本日終値
 帝国ホテル<9708>が後場急動意。宮内庁がこの日午後、秋篠宮家長女の眞子さまと国際基督教大学の同級生で法律事務所勤務の小室圭さんの結婚式について、来年11月4日に東京・帝国ホテルで行うと発表しており、これを好材料視した買いが入った。なお、皇室の結婚式を巡っては05年に行われた天皇、皇后両陛下の長女、黒田清子さんの結婚式も帝国ホテルで開かれた。

株探ニュース

話題株ピックアップ【夕刊】(1):エボラブルA、TDK、オークマ | 注目株 … – 株探ニュース

エボラブルA <日足> 「株探」多機能チャートより

■エボラブルアジア 6191>  2,410円  +144 円 (+6.4%)  本日終値
 エボラブルアジア 6191> が急反発。同社は21日に月次情報を発表。10月の取扱高が前月比60%増の44億4718万円に拡大したことが買い材料視された。同社はオンライン旅行事業を主力とし、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業も手掛ける。国際会計基準に移行する18年9月期の売上高は70.5億円に拡大する計画だ。発表を受けて、10月に前月比60%増の好スタートを切ったことを評価する買いが向かった。

■TDK <6762>  9,340円  +520 円 (+5.9%)  本日終値
 TDK<6762>が大幅続伸し、年初来高値を更新した。同社は21日、オールセラミック固体電池「セラチャージ」を開発したと発表。これが材料視されたようだ。セラチャージは一般的な電池に用いられている電解液を使用しておらず、セラミック固体電解質を介して充放電を行い、充放電サイクルは条件により1000回以上が可能。コンポーネントを直列、並列に接続することにより容量と電圧を増やすことができることから、特にIoT(モノのインターネット)専用デバイスなど、さまざまなアプリケーションの可能性が広がるとしている。

■オークマ <6103>  7,480円  +390 円 (+5.5%)  本日終値
 オークマ<6103>が続伸し年初来高値を更新。東海東京調査センターが21日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を6950円から9050円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。国内で半導体製造装置や産業用ロボット、精密減速機などの設備投資が増加し、北米では一般産業や自動車関連の投資が牽引し、同社の7~9月期受注高は515億円(前年比26%増)と、08年4~6月期以来の500億円超えとなった。同センターでは10月以降も受注は高水準と見込み、18年3月期の営業利益予想を前年比29%増、19年3期を同12%増と予想している。

■ワコールHD <3591>  3,390円  +165 円 (+5.1%)  本日終値
 ワコールホールディングス<3591>が3日ぶりに反発し年初来高値を更新した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が21日付で、投資判断「ニュートラル」を継続しつつ、目標株価を2860円から3000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。上期業績を踏まえて、同証券の18年3月期営業利益予想を114億円から132億円へ、19年3月期を同119億円から138億円へ、20年3月期を同124億円から144億円へ引き上げたことが目標株価引き上げの要因。ただ、国内外の不採算子会社の収益改善が進んでいないため、下期は子会社の減損発生のリスクがある点には注意が必要であるとしている。

■クレハ <4023>  7,230円  +330 円 (+4.8%)  本日終値
 クレハ <4023> が続伸。ひふみ投信などの運用を手がけるレオス・キャピタルワークスが21日付で財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、レオスのクレハ株式保有比率は6.14%となり、新たに5%を超えたことが判明した。これを受けて、需給思惑などから買いが先行したようだ。

■GMOクラウド <3788>  2,663円  +113 円 (+4.4%)  本日終値
 GMOクラウド <3788> が大幅続伸。ひふみ投信などの運用を手がけるレオス・キャピタルワークスが21日付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出したことが買い材料視された。報告書によれば、レオスのGMOクラウ株式保有比率は7.99%→9.49%に増加した。これを受けて、需給思惑などから買いが先行したようだ。

■高砂熱学工業 <1969>  2,096円  +89 円 (+4.4%)  本日終値
 高砂熱学工業<1969>が大幅5日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が21日付で、投資判断「ニュートラル」を継続しつつ、目標株価を1940円から2170円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、国内外の大型工事の寄与でスケールメリットが顕在化していることや、低採算案件が一巡し個別案件での工期遅延問題が回避できていること、さらに労務および建設資材に関わるコスト管理施策の浸透などで、19年3月期以降のマージンは高水準横ばいで推移すると予想。18年3月期の営業利益予想を145億円から155億円へ、19年3月期を同150億円から165億円へ、20年3月期を同160億円から175億円へそれぞれ上方修正している。

■富士電機 <6504>  844円  +25 円 (+3.1%)  本日終値
 富士電機 <6504> が大幅続伸。SMBC日興証券が21日付で同社の投資判断「1(強気)」を継続し、目標株価を780円→950円に引き上げたことが買い材料視された。リポートでは、18年3月期はFA関連やパワー半導体などを中心に堅調な拡大傾向を維持する公算が大きいとし、同証券の業績予想を上方修正した。また、中期ではパワーエレクトロニクス分野の改善に加え、船舶用排ガス洗浄装置、発電、パワー半導体など有望分野の着実な成長が見込まれると評価している。

■タカラレーベン <8897>  500円  +13 円 (+2.7%)  本日終値
 タカラレーベン <8897> が3日続伸。世界最大級の資産運用会社である米ブラックロック・ジャパンが21日付で財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことが買い材料視された。報告書によれば、ブラックロックと共同保有者の同社株式保有比率は5.29%となり、新たに5%を超えたことが判明した。これを受けて、需給思惑などから買いが先行したようだ。

■帝国ホテル <9708>  2,115円  +51 円 (+2.5%)  本日終値
 帝国ホテル<9708>が後場急動意。宮内庁がこの日午後、秋篠宮家長女の眞子さまと国際基督教大学の同級生で法律事務所勤務の小室圭さんの結婚式について、来年11月4日に東京・帝国ホテルで行うと発表しており、これを好材料視した買いが入った。なお、皇室の結婚式を巡っては05年に行われた天皇、皇后両陛下の長女、黒田清子さんの結婚式も帝国ホテルで開かれた。

株探ニュース

中國自動化夯、日廠爭食!富士電機傳倍增伺服系統產能 – MoneyDJ理財網

MoneyDJ新聞 2017-11-22 10:28:45 記者 蔡承啟 報導

日刊工業新聞21日報導,因中國當地掀起自動化浪潮,工具機、機器人導入數量急增,也帶動作為關鍵零組件的「伺服系統(Servo System、見附圖;伺服馬達+伺服放大器)」需求暢旺,故為了滿足中國旺盛的需求,富士電機(Fuji Electric)計畫在2018年內倍增中國伺服系統產能。

伺服系統是讓裝置的可動部分以適切的速度移動、並在指定的位置停止的關鍵機構件,應用於機器人、工具機等廣泛用途。

富士電機計畫對生產伺服馬達(servo amplifier)的大連工廠、生產伺服放大器(servo amplifier)的無錫工廠產線進行增產投資,於2018年內將中國伺服系統產能擴增至現行的2倍水準。

據報導,除富士電機之外,日本伺服系統廠商也加快在中國的投資。Panasonic計畫於2018年春天將中國伺服系統月產能提高25%至25萬台;三菱電機計畫於2018年4月將日本和中國的合計月產能提高70%至48萬台;安川電機計畫在遼寧省的據點增設第3座廠房,於2018年度末將月產能倍增至約20萬台。

根據嘉實XQ全球贏家系統報價,截至台北時間22日上午9點51分為止,富士電機大漲3.17%至845日圓,今年迄今股價飆漲約4成。

日本機器人工業會(Japan Robot Association;JARA)10月26日公布統計數據(統計對象包含Fanuc、KUKA、ABB、安川電機等33家JARA會員企業)指出,因來自生產智慧手機等產品的EMS廠需求大增、對中國的出口強勁,帶動上季(2017年7-9月)日本產業用(工業)機器人產量較去年同期大增44.9%至5萬5,998台,連續第17季呈現增長、且創下季度別歷史新高紀錄;出貨量大增49.3%至5萬6,258台,連續第17季呈現增長、創下歷史新高紀錄;訂單量大增39.5%至5萬1,768台,連續第8季呈現增長、創歷史新高紀錄。

根據日本工具機工業會(Japan Machine Tool Builders` Association;JMTBA)公布的統計數據顯示,因來自中國的需求旺盛、外銷訂單夯,帶動2017年10月份日本工具機(Machine Tool)整體訂單金額(初估值)較去年同月飆增5成(成長49.9%)至1,406.86億日圓,連續第11個月呈現增長,月訂單額連續第12個月高於顯示接單狀況好壞界線的1千億日圓大關,且月訂單額創下歷年同月史上新高紀錄。

*編者按:本文僅供參考之用,並不構成要約、招攬或邀請、誘使、任何不論種類或形式之申述或訂立任何建議及推薦,讀者務請運用個人獨立思考能力,自行作出投資決定,如因相關建議招致損失,概與《精實財經媒體》、編者及作者無涉。


富士電機が大幅続伸、SMBC日興証が目標株価950円に増額 | 個別株 … – 株探ニュース

富士電機 <日足> 「株探」多機能チャートより

 富士電機 6504> が大幅続伸している。SMBC日興証券が21日付で同社の投資判断「1(強気)」を継続し、目標株価を780円→950円に引き上げたことが買い材料視された。

 リポートでは、18年3月期はFA関連やパワー半導体などを中心に堅調な拡大傾向を維持する公算が大きいとし、同証券の業績予想を上方修正した。また、中期ではパワーエレクトロニクス分野の改善に加え、船舶用排ガス洗浄装置、発電、パワー半導体など有望分野の着実な成長が見込まれると評価している。

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