米国際貿易委員会、特許侵害でソニー製品調査 – 日刊工業新聞

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米国際貿易委員会、特許侵害でソニー製品調査

(2017/10/23 05:00)


米国際貿易委員会(ITC)はソニーの磁気テープ部品が富士フイルムの特許を侵害している可能性があるとして、調査すると発表した。特許侵害を認定した場合、ソニー製品の…

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(2017/10/23 05:00)

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米、ソニーの特許侵害調査 富士フイルムと係争 – 産経ニュース

 米国際貿易委員会(ITC)は19日、ソニーの磁気テープ製品が特許を侵害している可能性があるとして調査すると発表した。富士フイルムが調査を求めていた。

 ITCは5月、ソニー側からの特許侵害の訴えに応じ富士フイルムのテープ製品の調査開始も発表しており、両社は争っている。(共同)

米、ソニーの特許侵害調査=富士フイルムが訴え – ニコニコニュース

 【ワシントン時事】米国際貿易委員会(ITC)は19日、ソニーの磁気テープ部品が富士フイルムの特許を侵害している可能性があるとして、調査すると発表した。特許侵害を認定した場合、ソニー製品の米国販売停止などを命じる。

 富士フイルムが9月に調査を求めていた。ソニーと富士フイルムは磁気テープ関連の特許をめぐり、日米で互いに訴訟や調査請求を続けている。調査対象となる大容量の磁気テープは法人のデータ記録に使われている。 

JDIとJOLED、有機ELパネル量産投資への布石を読む – 日経テクノロジーオンライン

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2017年10月24日までは特別に誰でも閲覧できるようにしています。

 日本経済新聞は2017年10月4日、JOLEDの工場投資およびジャパンディスプレイ(JDI)の再建計画について報じた。報道された内容は以下の通りである。

 まずJOLEDの工場投資については、ソニーやキヤノン、富士フイルム、ニコン、住友化学など、完成品や部材、装置などを手掛ける国内数十社に対して出資を打診し、1000億円を調達するという。これを原資に印刷方式の有機ELパネルの量産工場に投資し、2019年に量産を開始する計画。量産にはJDIの能美工場を活用する。JOLEDには産業革新機構が75%、JDIが15%、ソニーとパナソニックが5%ずつを出資している。

 JDIの再建については、提携先企業の選定を開始したという。スマートフォン向けに蒸着方式の有機ELパネルを2019年に量産することを目指し、工場投資のための資金2000億円超の供出を提携先候補企業に要請する。JDIが持つ国内工場に新たに投資し、提携先には技術供与の形で還元する。

 以下では、これらの報道に関する筆者の見解を述べたい。まずはJOLEDの工場投資について。

インクジェット方式はモバイル向けにはまだ厳しい

 JOLEDは現在、JDI石川工場に第4.5世代(730mm×920mm)の印刷方式テストラインを保有している。生産能力は3000枚/月程度。テストラインながら、既にソニーの医療用モニター向けに21.6型4Kパネルの少量量産を開始することが決まっている。

 JOLEDが目指しているのは、複数社に対するライセンスビジネスである。印刷(インクジェット)方式の有機ELパネルの生産ノウハウ、インクジェット装置、主要材料を併せて供給し、技術移転料および生産量や額に応じたライセンス料を徴収する方式だと見ている。

 パネルメーカーに出資を求めないのは、現時点では特定のパネルメーカーと提携関係を結びたくないとの考えが背景にあるようだ。最先端技術の開発と中型・大型パネルの少量量産に特化し、主に技術収入で収益を上げていく構図を描いていると見られる。

 インクジェット方式の有機ELパネルに使われる発光材料は、基本的に高分子材料である。韓国Samsung Display社などが蒸着方式に使っている低分子材料とは組成が異なる。インクジェット方式の場合には、ノズルの設計や制御、材料そのものなどにさまざまな技術課題がある。現時点では寿命や解像度などの限界から、500ppi以上が必要とされるスマートフォンなどのモバイル用途には適さない。むしろ大型テレビ向けの方が解像度が低くてよく、インクジェット方式には適している。例えば65型4Kパネルの解像度は68ppiにすぎない。

 ところが、JOLEDの第4.5世代工場では基板サイズや製造装置の制約などから大型パネルの生産が難しい。そのため、JDIの能美D2工場(第5.5世代、基板サイズ13000㎜×1500㎜)のリソースを活用することが想定される。第5.5世代対応の有機ELパネル製造装置を導入し、55型級のテレビ用パネルの試作や少量量産を行う計画だと考えられる。この際、LTPSのままとするかOxideに転換するかは現時点では不明である。

 そもそも、JOLEDの技術に興味を示す可能性が高いパネルメーカーは、シャープや韓国LG Display社、中国BOE社、中国CSOT社、中国CEC Panda社など、すべてテレビ向けパネルを中心に手掛ける企業。JOLEDが上記のライセンスビジネスを実現させるためには、まずは大型テレビ用パネルを生産できることを実証する必要があるだろう。

 第5.5世代では、1万枚/月以下といった小規模ラインでも最低600億~700億円程度の投資が必要と考えられる。装置や部材のメーカーが出資に応じるかどうかは、JOLEDの技術力やビジネスモデル、将来の有機ELパネル関連部材と装置の需要をどう評価するかにかかっている。1000億円の資金が集まるかどうかは、現時点では不透明である。

すべての顧客の企業価値向上に貢献力強く革新に挑む 〜 新しい価値と感動を提供 – 印刷ジャーナル

 「生活や文化に彩りを添え、新しい価値と感動を提供し続ける」ー今年6月29日付の役員人事で富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(株)(以下「FFGS」)の代表取締役社長に就任した辻重紀氏。所信表明では、「刷版」「パッケージ・フレキソ」「デジタルプレス」の3つを具体的な重点事業と位置づけ、それぞれ強化していく考えを述べた上で、「富士フイルムグループの総合力を結集し、すべての顧客の企業価値向上に貢献していく」との強い意志を表明した。それから3ヵ月半が経過したいま、FFGSの新たな舵取り役として組織を統率する辻社長にインタビューし、改めて具体的な事業の展開や方向性などについて聞いた。

■新社長に就任されてからおよそ3ヵ月半。まず、その重責を体感されてきた現在の心境をお聞かせ下さい。

 昭和56年の入社以来、これまでその多くを営業職として従事してきた私が、その後、常務、専務と取締役を歴任させていただき、それぞれの立場においてその責務を果たしてきた。しかし、「代表取締役社長」という立場においては、これまでとまったく違った責任の重さを痛感している。

 やはり、トップとして「最終決断」を下し、事を進めなければならない場面が出てくる。この3ヵ月半の間でもいくつかそんな場面があった。今までにはない「決断」という重責を担うこと、そしてその「決断」をスピード感をもって実行し、やるべきことをしっかりやっていくことの重要性を感じている。決して大げさなことではなく、ひとつひとつ着実に進めていきたいと思っている。振り返ってみると、あっという間の3ヵ月半だったように思う。

 ご挨拶に伺う中でも、営業だっただけに以前からよく知る多くのお客様から「厳しい時期だが頑張って」という激励の言葉を頂いた。お客様から「見られている」という意識も自分の中では良いプレッシャーになっている。そして何より印刷業界におけるFFGSのブランド力に対する期待感を肌で感じている。そこに対してもしっかりと応えていきたいという思いを強く持っている。

 私はやはり営業気質。社内のデスクにいるよりは、お客様にお会いしている方が性に合う。これからも積極的にお客様のところにお邪魔して様々な話をする中で、お客様1社1社の課題解決に向けて邁進できたらと思っている。

辻社長ご自身、日本の印刷産業の現状や課題をどのように捉えていますか。

 紙媒体ということに限定すると、言うまでもなく減少傾向にあり、急激に改善するということは考えにくい。下落率がどう変化していくかだと思う。その中で、我々のお客様である印刷会社様は様々な課題にチャレンジしていると認識している。

 例えば、いままでは「如何に生産性を向上させるか」という課題に対し、「より高速な印刷機を導入する」といった解決策が用いられてきたが、今は後加工を含めたワンストップサービスの展開やマーケティングオートメーション(以下「MA」)との連携などにより、単なる生産性の向上だけでなく、クライアントへのサービス向上や営業活動の効率化にも同時にトライされている。つまり、印刷そのものも重要であるが「その周辺で如何に付加価値を加えるか」という取り組みである。

 そういう意味では、単に「紙に刷る」ということも大事だが、その過程でIoTやAIを如何にして印刷ビジネスに取り込み活用するかが、今後の業界の課題と言えるのではないだろうか。

 そこでポイントになるのは決して「デジタルVS紙」ではないということ。デジタル技術と紙媒体は互いに融合し合うことで新たな付加価値を生む可能性がある。ダイレクトメールの分野では、既にそんな動きが見られる。つまり、「紙なのか?デジタルなのか?」ではなく、「入り口はどちらか?」と捉えればいい。紙が入り口でデジタルが出口、デジタルが入り口で紙が出口、どちらでも良いわけだ。そこを有機的に捉え、印刷会社の先のクライアントが何を望んでいるのかという視点が必要になってくる。そこに我々が如何にお手伝いできるかだと思う。

 我々は、刷版以外でもワークフロー分野や後加工分野などに注力してきた。さらに当社の強みであるインクジェット技術を核とした新しいデバイスの提案も含めて、今後はそんな課題解決に貢献したいと考えている。

■長年、営業職に関わられてきた辻社長ですが、企業の舵取り役としてどのような「色」を出していこうと思われますか。

 まず、「対お客様」ということで言うと、これまでもお客様の声をひとつひとつ聞きながら、様々な課題を共有し、解決していくようなソリューションを実践してきた。これはベースであって非常に大事なことだと思っている。つまり、お客様に利益をもたらすような提案力が我々には求められているわけだ。

 また、お客様の取り組みや事業展開が多様化していることも事実で、1社1社の課題に合った提案も必要になってくるだろう。これからはデバイスだけの提案では通用しない。システム全体が提案できなければいけないし、そこにどのような効果があって、どのような価値が生まれるかを含めて提案できる能力が求められる。

 一方、社内的なことで言うと、今年4月、「生活や文化に彩りを添え、新しい価値と感動を提供し続ける」という新しいビジョンを制定した。印刷文化の中に新しい価値や、その先にある感動を生み出していくという思いを込めたものだ。このビジョンの具現化に注力したい。

 加えて組織の中に「三遊間を作りたくない」という思いがある。つまり「誰かがやってくれるだろう」というように互いが見合ってしまうのではなく、自らが拾いに行くような組織にしたいということ。そのためには、自分たちの壁を破る「個の力」が必要だ。年月が経つと組織は硬直化して「見えない壁」ができてしまう。そこを如何に壊すかが重要だと思っている。つまり、組織の縦のラインだけでなく「横も斜めも見れる組織」が理想的である。お客様へのソリューション提案も、そういった「個の力」と「組織の力」が必要だと考える。

■御社の強みをどのように捉えられていますか。

 いままでプリプレスからプレス、ポストプレスという、いわゆる生産現場だけの議論に終始してきた時代もあったが、これからはもう少し幅広い話になってくる。インダストリー4・0時代をどう迎えるかはdrupa2016でもメガトレンドとしてクローズアップされたが、つまり、生産現場の管理から会社全体の管理、さらにはクライアントへのサービスまでを含めたワークフローを考える必要が出てくる。ここにお客様の課題に応じて幅広い製品を提案できる我々の強みが活きてくる。IoTを活用し、ファクトリーオートメーションや、さらにその先の展開まで、FFGSには期待が寄せられていると認識している。そこには確実にお客様へ貢献できるようしっかりと取り組みたい。

 また、我々は国内の刷版分野において高いシェアを頂戴している。そのお客様との情報交換を通じて課題やニーズをいち早くキャッチし、その声を早期に研究開発や製品に反映させることができる。これも大きな強みである。

 さらに、革新的なインクジェット技術「FUJIFILM Inkjet Technology」は我々の揺るぎのない強みだと自負している。

 9月5日に富士フイルムデジタルプレス(株)主催で開催した「Power of Inkjet Session 2017」において、B2インクジェットデジタル印刷機「JetPress720S」の活用状況や導入効果をご紹介いただいた(株)第一印刷所(本社/新潟県新潟市中央区和合町2-4-18、堀一社長)の小出博信代表取締役専務による講演の中で、JetPress720Sはあくまで小ロットをターゲットにしているが、それにより、オフセット枚葉印刷機でのカラー印刷においてロットが14・2%向上し、生産性が20%向上したというお話があった。改めて当社の製品が工場全体の生産性向上にしっかりと貢献できていることを確認できた。その他にもインクジェット分野には、「環境」や「生産性」「IoT」「MAとの親和性」など、多くのキーワードが存在する。それをお客様の課題に合わせて具体的な生産手段として提案していく。

■重点事業と位置づける「刷版」「パッケージ・フレキソ」「デジタルプレス」の3事業における具体的な方針をお聞かせ下さい。

 まず刷版事業では、コスト削減と環境対応という最重要課題を「省資源」というイノベーションで同時に解決する「SUPERIA」をさらに推進する。

 完全無処理CTPのラインアップに、高い耐刷力とUV印刷適性を発揮する「SUPERIA ZD」を加えたことで、より広い用途で完全無処理版の「省資源」効果を実感していただけるようになった。

 また、CTPプレートや印刷薬品を中心とした製品の開発・提供だけでなく、印刷現場の課題解決を支援する「Eco&Fast Printing」によるソリューションで品質安定化、生産性向上、コスト削減を図り、最終的に顧客の利益向上につなげていく。

 次に、パッケージ・フレキソ事業では、FLENEXを中心とした環境対応のソリューションを提案していく。

 軟包装分野は国内ではグラビア印刷が主流だが、欧米では環境対応の問題からフレキソ印刷が主流であり、当社も欧米を中心にフレキソ版や関連機器の売り上げが伸びている。

 とくに欧州や中国では、環境規制がさらに厳しくなっており、この流れはいずれ日本にも拡がると考えている。

 今後もフレキソ印刷資材を中心に、環境対応を図り、品質を向上させながら、これまで以上に収益性を高めるための製品の開発やソリューションの提案に取り組んでいく。加えて、小ロット・多品種への課題に対しては、当社のインクジェット技術がここでも活かせると考えている。

 最後にデジタルプレス事業だが、富士フイルムは、2008年のdrupaで「Jet Press 720」を発表以来、商印分野を中心に他社に先駆けてインクジェットデジタルプレスの導入を進めており、現在「Jet Press 720S」はワールドワイドで導入台数が100台に届こうとしている。

 またdrupa2016では、「プリントヘッド」「インク」「画像処理」の技術と、それを統合する「インテグレーション技術」を総称して「FUJIFILM Inkjet Technology」として発表した。このテクノロジーを活かし、自社製品の枠を超えて印刷業界全体にイノベーションを起こすため、ハイデルベルグ社と共同開発した次世代のB1インクジェットデジタルプレス「Primefire 106」や、窒素パージ技術の採用により低臭気を実現した軟包装分野向けUVインクジェットデジタルプレス「Jet Press 540WV」など、オフセットトランスファーになりえるインクジェットデバイスを訴求していく。

 また、同分野においては、富士フイルムグループの総合力で開発とソリューションの拡大を進めていきたい。そのひとつとして、これまでもPODを中心に連携を進めている富士ゼロックスとの協力関係をさらに強化し、一体となってデバイスやソフトウェアなどのソリューション開発・提供を進めていく。

 また、後加工までを含めたトータルワークフローのソリューション展開も重要な位置付けにある。ユーザーの仕事に合わせた後加工機の提案と、メーカーを横断した導入サポートを行う「Post Pressトータルソリューション」を、知識や経験の豊富な専任スタッフを配置して進めてきたが、これをさらに強化し、ユーザーの要件・課題と時代のニーズに応じた提案を進めていく。

■それでは辻社長のプライベートについて、ご趣味などをお聞かせ下さい。

 もともと体を動かすことが好きだったが、ケガをするといけないのでいまはゴルフぐらいしかしていない。

 身長があるので、よく「バスケットやバレーボールをしていたのか」と言われるが、中学校から高校、大学とサッカーをやっていた。その後も草サッカーで27歳までプレイしていた。その影響で私の子供たちも地元のクラブチームでサッカーをやっている。とくに好きなチームはなく、サッカー観戦そのものが好きである。

 ゴルフ歴は長いが、練習もしないので、なかなか上達しない。ゴルフそのものよりも緑豊かな環境でのあの雰囲気、仲間と楽しく1日過ごせるということの方が性に合っているのかもしれない。

 あと、自動車の運転が好きで、長時間運転も苦にならない。昔はライセンスも持っていたが…。

 旅行も車で行くことが多かった。東京から四国一周した時は、途中でお金がなくなり、大阪でアルバイトして帰ってきたことも…(笑)。あとは北海道も自動車で一周したことがある。

 お酒は呑む。顔に出ないため「強いだろう」と言われるが、人並みぐらいだと自分では思っている(笑)。

 性格は、短気ではないが、気は長くない方だ。

■最後に、印刷関連業界に向けたメッセージをお願いします。

 FFGSは、長年培ってきた印刷材料の技術や、インクジェット技術をはじめとする革新的なテクノロジーに注力する中で、長年にわたって印刷業界の皆様に育てて頂いた。これからもお客様の声を大事にしながら、お客様の企業価値の向上に貢献できる製品、サービスを提供することで、業界の発展に寄与していきたい。

ーありがとうございました。

企業アーカイブ広がる 製品・ポスター、画像ずらり – 日本経済新聞

 アーカイブ構築の取り組みが企業に広がっている。自社製品やポスターのデジタル・アーカイブが相次いで生まれているのだ。美術史や産業史、社会史の資料として活用が進みそうだ。

セミナーには多くの聴講者が集まった(9月中旬、東京都渋谷区)

 「毎年増える資料をどう取捨選択しているか」「各国の資料を収集する体制はどうなっているか」

 9月中旬、都内で開かれた日米ビジネスアーカイブセミナー。講演者の一人、米コカ・コーラ社のアーキビストであるテッド・ライアン氏に、食品、建築、化学など日本の多様な企業から集まった聴講者がたくさんの質問を寄せた。

■資料2万5千点

 1939年に設立され、欧米企業でも屈指の歴史を持つというコカ・コーラのアーカイブ。ライアン氏は97年から責任者を務め、同社の歴史を物語るモノや書類を収集・管理してきた。

 近年は特にデジタル・アーカイブの構築に力を入れ、直近50年のボトルやポスターなど計2万5千点もの資料を復元・カタログ化してパソコンなどで閲覧できるようにした。一部の資料は米国の議会図書館に寄付されている。

 アーカイブはもともと「マーケティングの一助とするために始まった」とライアン氏はいう。新製品やその広告を企画するとき、過去の事例を参照したい社員は多い。例えば最近では「『キンキンに冷えたコカ・コーラ』という広告宣伝の歴史を知りたい」と考えたチームがアーカイブを参照。どのようなポスターやCMがいつから現れ、どう変化してきたかを学び、新しいアイデアを練ったという。

 ライアン氏は「企業や製品の歴史はブランドの強みになる。社員や取引先が正しく理解し、さらに発展させていくためにアーカイブは大きな役割を果たす」と意義を説明する。特に事業のグローバル展開が進んだ今は、コカ・コーラについての一般認識が通用しない国もある。そうした地域に企業の歴史を伝える上で「どこからでもアクセスできるデジタル・アーカイブは利便性が高い」。

■資生堂も開設

 国内企業では、資生堂が2016年4月にこれまでの製品やポスターなどを集めたデジタル・アーカイブ「SHISEIDO HISTORY」を開設、社員向けに公開した。

 収録しているのは、同社が1888年に発売した日本初の練り歯磨き「福原衛生歯磨石鹸」や、化粧品事業に進出するきっかけとなった化粧水「オイデルミン」などのデジタル画像だけで2000点以上。製品ならば発売時期や商品概要などの解説、広告なら制作者や撮影者などの著作権情報も掲載している。

 開設1年半で画像の貸出申請数は約450件にのぼる。商品開発や広告宣伝に限らず「社員研修などの資料に画像を使いたいという要望も多い」(資生堂企業資料館の石井光学館長)。外国人でも利用できるようアーカイブは日本語と英語に対応。ただ、海外で販売する製品や広告宣伝物の収集・管理は今後の課題だという。

 こうした企業のために、凸版印刷や富士フイルムなどは、紙やプリント写真などのアナログ資料をデジタル化するサービスを進めている。やはり企業のアーカイブ構築を手掛ける出版文化社の中村崇高氏は「日本では社史作りが盛んだが、その際に集めた資料をあまり活用できていない。アーカイブは常に参照されるわけではないかもしれないが、顧客や取引先からの問い合わせがあったときに大きな力になる」と話す。

 これらは美術館や博物館、研究機関に貸し出したり、一般公開されたりもする。「産業史や、広告宣伝による社会の変化を知る上でも大きな手掛かりになる」と中村氏。美術史や産業史、社会史の研究でも重要な資料となりそうだ。

(文化部 岩本文枝)

[日本経済新聞夕刊2017年10月17日付]

スマホに撮りためた写真も、簡単に高画質な写真年賀状に! 「フジカラーの写真年賀状」本日より受付開始 – 読売新聞


富士フイルム株式会社(社長:助野 健児)は、お気に入りの写真で高画質な銀写真プリント(*1)仕上げの年賀状が簡単に作れる「フジカラーの写真年賀状」の受付を、全国のフジカラー商品取扱店およびインターネット(http://www.postcard.jp/nenga/)を通じて、本日より開始いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/140967/img_140967_1.jpg

◆詳細はWebサイトをご覧下さい。
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_1233.html?link=atp

今年は、撮りためたたくさんの写真をレイアウトできる「多画面」タイプや、人気の「ましかく」フォーマットに写真をレイアウトするテンプレートなど、毎年増加しているスマホユーザーのニーズにこたえたデザインを拡充しました。

また、複数種類の年賀状を1度に注文された方を対象とした割引サービス(2)や、年賀状と同時に注文できる「宛名印刷」サービスの利用時に登録した住所録を保管するサービス(3)も新たに開始し、「フジカラ―写真年賀状」を、さらに便利にご利用いただけるようになりました。
今年の「フジカラーの写真年賀状」は合計390点の豊富なデザインをご用意しました。戌年にお勧めのキャラクターとして「スヌーピー」をはじめ、お子さま向けのテレビ番組「いないいないばあっ!」や「ふうせんいぬティニー」に登場する犬のキャラクターなど多数をラインアップ。そのほか「ディズニーキャラクター」シリーズなど、全15種類の人気キャラクターシリーズをご用意しました。また、「フジカラ―写真年賀状」のユーザー全体の約4割を占め、年々増加傾向にあるスマホユーザーに親和性の高いデザインを拡充しました。
Instagram(*4)などのSNSに投稿するような感覚で、最大12コマの写真を並べて1枚の年賀状にレイアウトできるおしゃれな「多画面」タイプのデザインや、若年層を中心に人気の高い、縦と横の比率が1対1の「ましかく」のフォーマットに写真をレイアウトできるデザインを新たに展開します。
また、今年は手軽に複数種類のデザインの年賀状を注文できる「まとめて割引」サービスと、「宛名印刷」サービスの利便性をさらに向上させる「住所録の保管」サービスを開始いたします。

当社が実施したアンケート調査(*5)では、約3割のお客さまが宛先に応じてデザインや写真を変えて年賀状を作りたいと考えていることが分かりました。そこで、年賀状のデザインや使用する写真、差出人名などを変更して、複数種類の年賀状を1度に注文すると、2種類目以降は種類ごとに最大3,000円を割引する「まとめて割引」サービスをご用意しました。
年賀状注文と同時に宛名印字も注文できる「宛名印刷」サービスには、新たに住所録を保管するサービスを追加しました。パソコンやスマホから「フジカラ―写真年賀状」の会員サイトにログインし、宛名編集画面で住所録を登録すると、その住所録に登録された宛名を印字してお届けすることができます。この「住所録の保管」サービスにより、翌年以降の年賀状作成時にも、登録した住所録をそのままご利用いただくことが可能です。

さらに幅広い年代のお客さまに、銀写真プリントならではの自然な色再現や、奥行き感のある高品質な仕上がりを体感いただけるように、無料で1枚注文いただける体験キャンペーンを今年も展開いたします(*6)。お好きなデザインを選び、ご自分の写真を使用してご注文いただくと、お手元に銀写真プリント仕上げの年賀状が1枚届き、高品質な仕上がりをご確認いただけます。本キャンペーンにて作成したデータを、そのまま年賀状の注文に利用することも可能です。

富士フイルムは、今後も時代の変化とともに多様化するお客さまのニーズにおこたえし、便利で付加価値の高い商品・サービスをご提供するとともに、「撮る、残す、飾る、そして贈る」という写真本来の価値を伝え続けていきます。

1 支持体上にハロゲン化銀と発色剤を含む写真感光材料に露光した後、現像処理して得られた写真のこと。
2 一部の店舗、デザインを除く。
3 店頭では、住所録を保管するサービスはご利用いただけません。
4 Instagramは、Instagram,Inc.の商標または登録商標です。
5 2017年2月に20代から70代の男女1,000人を対象に当社が実施したインターネットアンケート調査。
6 体験キャンペーンは、2017年10月18日(水)~12月10日(日)まで受付。キャンペーン専用サイト(http://www.postcard.jp/nenga/campaign/)よりご注文。富士フイルムネットプリントサービス会員(Fotonoma会員)の登録が必要です。(会員登録無料)

「フジカラーの写真年賀状」専用ウェブサイト
http://www.postcard.jp/nenga/?link=atp
富士フイルムニュースリリース一覧
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/index.html?link=atp
富士フイルム株式会社
http://fujifilm.jp/?link=atp
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2017年10月18日
提供元:@Press


企業力ランキング、トヨタ4年連続首位。上位の顔ぶれは? – ニュースイッチ Newswitch

 日刊工業新聞社は主要上場企業を対象とした「第13回企業力ランキング」(経済産業省後援)の結果をまとめた。トヨタ自動車が総合79・7点を獲得し、4年連続で首位に輝いた。自動車は3位にホンダ、9位に日産自動車がランクインし、存在感を示した。景気回復を受け、全体の平均点は34・6点(前回34・0点)に上がった。

 企業力ランキングは、アンケートに基づく定性評価と直近3期の業績に基づく定量評価(収益性・安定性)を合わせて総合的に評価する。これによって、業績だけでは把握が難しい“真に力のある企業”を選出する。

 今回は業種別の平均点が、製造業34・5点(前回33・7点)、非製造業35・1点(同32・4点)だった。全業種平均でアンケートは20・5点(同20・2点)、収益性は8・8点(同7・9点)、安定性は5・3点(同5・8点)と高水準を維持した。背景には安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気の拡大がある。

 トップ10には車3社がランクインした。トヨタと日産は2017年3月期に営業減益だったが、15年3月期、16年3月期とも増益だった。一方、ホンダは2期連続で営業減益だったが、17年3月期に増益に転じた。各社、アンケートの得点も高かった。

 トップ10の顔ぶれはほぼ変わらなかった。トヨタ、キヤノンは05年の調査開始以来、13年連続でランクイン。日立製作所と信越化学工業は7年連続、JTは6年連続、NTTは5年連続、パナソニックと日産は3年連続でランクインしている。

 富士フイルムホールディングスは11年ぶりに返り咲いた。順位に変動はあるものの、上位の企業は業績が好調なうえ、経営改革を推し進めている。

<16位以降の順位はこちら(日刊工業新聞社電子版)>

2018年京王グループカレンダー 京王線・井の頭線 沿線風景フォトコンテスト入賞作品が決定! – 鉄道チャンネル

2018年京王グループカレンダー 京王線・井の頭線 沿線風景フォトコンテスト入賞作品が決定!

2017.10.18

※写真掲載に際して画面のアスペクト比を16:9にしています

応募総数1、928点の中から入賞作品19点が選ばれました 2018年京王グループカレンダーは「グランプリ」「準グランプリ」「カレンダー賞」の合計12点で構成されます

フォトコンテストは、募集期間が2016年12月1日(木)〜2017年8月7日(月)で。応募できるのは2015年1月1日(木)〜2017年8月7日(月)に撮影された未発表のカラー作品でした。主催は、京王電鉄、協賛に富士フイルムイメージングシステムズ、ビックカメラ、後援が朝日新聞東京総局でした。

グランプリ(1点)はカレンダー12月に使われます。※トップ画像参照
準グランプリ(2点)は1月


※写真掲載に際して画面のアスペクト比を16:9にしています

4月


※写真掲載に際して画面のアスペクト比を16:9にしています

の2点でした。「2018年京王グループカレンダー 京王線・井の頭線 沿線の風景」は、サイズがA2版で11月1日(水)から京王線・井の頭線主要駅のA LoT(駅売店)、K-Shop(ミニコンビニ)、啓文堂書店、京王アートマンで販売されます。価格は、800円(税込)。

カレンダーに使用される写真の一覧です。

カレンダーに関する問い合わせ:京王お客さまセンター TEL:042-357-6161(9:00~19:00)

朝日新聞社賞


※写真掲載に際して画面のアスペクト比を16:9にしています

京王線、井の頭線は、武蔵野の風景の中を走っているのですね。国木田独歩の作品「武蔵野」が描いているのは渋谷、現在NHK放送センターがある辺りのことなのですから。

武田、欧州鎮痛剤の一部売却検討 格付け維持へ現金調達 – SankeiBiz

 武田薬品工業が欧州の鎮痛剤資産の一部について売却を検討していることが、17日までに分かった。同社は信用格付けを維持するため、ポートフォリオの縮小と現金の調達を目指しているとみられる。

 関係者によると、資産の見直しはまだ初期段階にあり、武田薬は金融アドバイザー1社と取り組んでいる。他の製薬会社やプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社が関心を示すと見込まれる同社資産の売却価値は、3億~4億ドル(約336億~448億円)になる可能性がある。

 関係者によれば、最終的な判断はまだ下されておらず、武田薬が売却を見送る可能性もあるという。

 米国でのがん領域強化に向け武田薬がアリアド・ファーマシューティカルズを47億ドルで買収したことを踏まえ、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは2月に武田薬の格付けを引き下げた。それ以降、武田薬は資金調達の手段を探っている。

 武田薬は16年12月、傘下で研究用試薬を手掛ける和光純薬工業の過半数株式を富士フイルムホールディングスに売却することに合意。15年には呼吸器系疾患の領域事業を英アストラゼネカに5億7500万ドルで売却することで合意した。(ブルームバーグ Manuel Baigorri)