オムロン、LCDで状態を確認できる正弦波出力のUPSを4製品発売 … – MdN Design Interactive

オムロン株式会社は、無停電電源装置(UPS)の新製品「BW-Tシリーズ」を発売した。

同製品は、PCやワークステーションで利用できる常時商用給電方式で正弦波出力のUPS。ラインアップは1200VA/730Wの「BW120T」、1000VA/610Wの「BW100T」、550VA/340Wの「BW55T」、400VA/250Wの「BW40T」の4種類を用意する。

縦置きと横置きの両方に対応。UPSの状態をひと目で確認できるLCDを採用しており、「BW120T」と「BW100T」については、横置きでも見やすい回転式LCDを採用する。通信インターフェイスはUSBのほかに接点信号にも対応。OSに対応した無償の自動シャットダウンソフトも利用できる。

UPSの状態がひと目でわかるLCD搭載 小型/軽量/常時商用正弦波出力UPS「BW-Tシリーズ」を2018年2月5日に発売 – SankeiBiz

オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:山田 義仁、以下オムロン)は、無停電電源装置(UPS)「BW-Tシリーズ」を下記のとおり発売いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/147275/LL_img_147275_1.png
BW120T/BW100T BW55T/BW40T

製品ページ: http://www.omron.co.jp/ese/ups/info/topics/180122.html

【無停電電源装置(UPS)BW-Tシリーズ】
<発売日 2018年2月5日>
型式 :BW120T
出力容量 :1200VA/730W
メーカー希望小売価格(税抜):57,200円

型式 :BW100T
出力容量 :1000VA/610W
メーカー希望小売価格(税抜):47,800円

型式 :BW55T
出力容量 :550VA/340W
メーカー希望小売価格(税抜):28,800円

型式 :BW40T
出力容量 :400VA/250W
メーカー希望小売価格(税抜):24,000円

無停電電源装置(以下UPS)は、製造ラインや産業機器をはじめ、サーバ、PCなどのバックアップ用電源として様々な用途で使われています。今回発売するBW-Tシリーズは、PCやワークステーション、スペースの小さい組込み用途などに使用される、オムロンUPSの販売で最大のボリュームゾーン(常時商用給電方式、正弦波出力、350VA~1200VA)の製品です。
このゾーンにオムロンはBY-Sシリーズをラインアップしご好評をいただいておりますが、さらなる使いやすさ、機能を追加したBW-Tシリーズを投入することでユーザ様の選択肢を広げ、ご満足いただける製品構成の充実を図っていきます。常時商用給電方式、正弦波出力の小型UPS市場を開拓したオムロン期待の新製品です。

BW-Tシリーズの主な特長は、UPSの状態がひと目でわかるLCDを採用。安心してUPSをご使用いただけます。また、通信インタフェースがUSBの他に接点信号にも対応しているので、PCなどのIT機器との接続のほか、装置組込みなどの用途にも手軽にご使用いただけます。
オムロンは今回発売するBW-Tシリーズをより導入のしやすい機器として位置づけ、社会への安心の提供に貢献していきます。

■主な特長
◎PC/ワークステーションにも安心して使用できる正弦波出力

◎UPSの状態がひと目でわかるLCD(液晶ディスプレイ)搭載
横置きでも見やすい回転式LCD(BW120T/BW100Tのみ)

◎縦置き/横置きが可能

◎UPSのCPUが万一故障しても電力供給を継続

◎通信インタフェース USB/接点信号対応

◎最新OSに対応した自動シャットダウンソフトを無償ダウンロード

◎バッテリ交換が更に簡単に
・工具無しでバッテリ交換が可能
・バッテリを差し込むだけ。コネクタ接続作業が不要(BW120T/BW100Tのみ)
・ホットスワップ対応

◎標準で本体3年保証+バッテリ3年間無償提供サービス
安心の長期保証サービス。万一の時でも保守コストを低減できます。

◎無償保証期間延長サービスパック対象機種
無償修理と交換バッテリの無償提供のサービス期間(通常3年)を延長するサービスがパックになった商品を用意しています。

■ターゲットユーザ
・ビジネスPCをお使いのユーザ
・NASなどのデータ保護を検討されているユーザ(後日対応予定)
・正弦波出力のローコストUPSをお探しのユーザ
・機器組込みを検討されているユーザ

■販売目標台数
BW-Tシリーズ(4機種合計)…30,000台/年

■主な仕様
https://www.atpress.ne.jp/releases/147275/img_147275_4.png

■オムロン株式会社
ホームページ: http://www.omron.co.jp/

■お客様からの問い合わせ先
オムロン株式会社 電子機器統轄事業部 UPS事業部 営業部
TEL : 03-6718-3630
ホームページ: http://www.omron.co.jp/ese/ups/

スマートファクトリーのプラットフォーム化と要素技術 —第2回スマート工場EXPOレポート1 – IoTNEWS (プレスリリース)

スマートファクトリーのプラットフォーム化と差別化技術 —第2回スマート工場EXPOレポート1

第2回スマート工場EXPOが今月17~19日、東京ビッグサイトで開催された。IoT、FA、ロボット、AIなど、スマートファクトリーを実現するための技術、ソリューションが出展。昨年より規模は2倍に拡大したという。工場のIoT、デジタル化という観点で、今回取材して気づいたことは、主に以下の3つだ。

  1. 顧客がPoCを簡単に始め、すぐに成果が出せることを目指した、可視化や予知保全のパッケージソリューションが増えてきている。
  2. データの取得から可視化、予知保全に至るまでのプラットフォームを、エコシステムとして共有する動きが進んでいる。
  3. センサーやロボットなどの要素技術において、高い技術力を持つ製品が多く見られた。

1と2については、データの取得から活用に至る一連のソリューションが充実してきたこと、そのうえでパッケージ化の顧客ニーズが高くなってきたことが背景にあると考えられる(PoCに取り組む顧客の母数が増えたこともあるだろう)。

そんななか、ソリューションを提供する企業は、どこまでをエコシステム化し、どこで差別化をはかるのかを問われてきているとも言える。

今回のレポートでは、2と3にフォーカスして各展示を紹介していく。

”エッジ”のオープンプラットフォーム「Edgecross」

スマートファクトリーのプラットフォーム化と差別化技術 —第2回スマート工場EXPOレポート1

Edgecross(エッジクロス)コンソーシアムは、昨年の11月、政府が掲げる「Society5.0」と「Connected Industries」に寄与することを目的として、アドバンテック、オムロン、NEC、IBM、日本オラクル、三菱電機株の6社を中心に設立された団体だ。

NEC・アドバンテック・オムロンなど6社がEdgecross(エッジクロス)コンソーシアムを設立、エッジコンピューティング領域で連携

具体的には、エッジコンピューティング領域における共通のソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」をつくるということが目的だ。今年4月からの製品化が予定されている。

Edgecrossが担うエッジコンピューティングの領域は、CC-LINK IE、EtherNet/IP、EtherCAT、OPCなど、あらゆる通信プロトコルに対応する「データコレクタ」、データのリアルタイム処理やモデル管理などを行ういわゆる「エッジ」の層、そして、稼働監視やデータ分析、予知保全などを実行するアプリケーション、この3つの層を担う。

Edgecrossはソフトウェアであり、同コンソーシアムに参画する企業のハードウェア(産業用PC)にインストールすれば利用できる。産業用PCは、既にアドバンテックやCONTECなど多くの企業の製品が対応している。また、データを活用する最上位のレイヤー(オンプレ、クラウド)については、NEC、IBM、日本オラクルなどが対応している。

スマートファクトリーのプラットフォーム化と差別化技術 —第2回スマート工場EXPOレポート1

製造業IoTのオープンプラットフォームと言えば、ファナックの「Field System」がある。しかし、同プラットフォームの産業用PCは「FIELD BASE PRO」やシスコ製品で決まっているが、Edgecrossでは複数の企業が参加できる、など違いがある。

インダストリー4.0のシナリオからすると、今後のプラットフォームの統一化は世界的に進んでいくと考えられており、両プラットフォームの動向も注目されるところだ。

高速イメージセンサーを活用した工場ソリューション

スマートファクトリーのプラットフォーム化と差別化技術 —第2回スマート工場EXPOレポート1

アーム型ロボットが、部品を右から左に運んでいる。中央にある青のデバイスには従来のCMOSセンサーが、赤のデバイスにはIMX382が搭載されている。

 
次に、スマートファクトリーに貢献する「要素技術」に着目し、いくつか製品を紹介していく。

可視化や予知保全をはじめ、工場IoTのさまざまなソリューションを手がけるFAプロダクツは、ソニーの最新のCMOSセンサー「IMX382」を活用した高速画像処理のソリューションを、今回の出展から新たにリリースした(実用化はこれから)。

カメラなどに搭載されるCMOSセンサーは画像処理能力に優れており、最近では自動運転などにも活用が期待されている。しかし、従来のCMOSセンサーは高速に動く物体を撮るのが得意ではないという弱点があった。

なぜなら、CMOSセンサーは、対象物をとらえる「検出センサー」と、画像を撮像する「画像センサー」が別のチップになっており、信号を送る際にどうしてもタイムラグが発生するからだ。

しかし、ソニーが昨年開発した「IMX382」は、この二つの機能を一つのチップで実現しており、検出センサーがいらない。つまり、外部トリガーなしで画像センサーのみで撮像できるため、対象物への高い追従性が実現する。

スマートファクトリーのプラットフォーム化と差別化技術 —第2回スマート工場EXPOレポート1

左の画像では対象物がぶれて見えるが、右の画像では対象物が鮮明に映っている。

 
FAプロダクツは、アーム型ロボットを使い、「従来のCMOSセンサー」(青)と「IMX382」(赤)がそれぞれ高速で動くピースを撮像するというデモを行っていた。実際に画像を見ると、従来のCMOSセンサーでは画像がぶれてしまっていたが、「IMX382」ではきれいに撮像できていた。

スマートファクトリーのプラットフォーム化と差別化技術 —第2回スマート工場EXPOレポート1

高速撮像が可能になる機構とメリット/デメリット

 
同社は、このシステムを工場向けのソリューションとして応用できないかと、ソニーと共同開発を進めている。たとえば、前述のデモのように高速で動くラインの異常検出などが応用例としてまず考えられる。

あるいは、産業用ロボットに搭載すれば、追随性が高く対象物の状態や動きをリアルタイムでフィードバックできるので、AIを活用した自律的な動作やティーチング作業にも応用できるかもしれない。

スマートファクトリーのプラットフォーム化と差別化技術 —第2回スマート工場EXPOレポート1

左から、メーター、IMX382搭載カメラ、モニタリング画面

 
さらには、アナログメーターの状態を「可視化」するツールにも活用が期待される。

工場で使われているメーターは通常、現場の担当者が目視で管理し、点検した内容を紙に記録するなどの対応を行っている。カメラで監視するという方法もあるが、それはメーター単体ごとに監視し、人がチェックするというのが普通だ。

それでは手間である上に、精緻なデータは得られない。また、異常を発見した際は「人が走って止めに行く」などの対応が必要だ。

しかし、「IMX382」を組み込んだFAプロダクツのシステムを使えば、メーターの動きを高速で撮像することで、精緻なデータとして可視化できる。また、一つのカメラで複数のメーターを一度に監視し、異常があった際は装置自身で自動停止できるという。

FAプロダクツは、他にも「IMX382」を応用したさまざまなアプリケーションを検討していくとのことだ。

アナログ機器からデータを取得する「IO-LINK」デバイス

スマートファクトリーのプラットフォーム化と要素技術 —第2回スマート工場EXPOレポート1

左上が「IO-LINK」ゲートウェイで、左下のアンテナとケーブルでつながっている。その上にある三つのデバイスが、RFIDタグだ。用途により形などの特長が異なる。タグをアンテナに近づけると、データの書き込み/読み取りができる。

「IO-Link」は、「IEC 61131-9」で標準化されたI/O接続技術だ。この技術を活用して、センサやアクチュエータのデータをデジタル信号で上位システムに接続することができる。

ドイツのセンサ専業メーカであるBALLUFFは、さまざまなセンサデバイスや、センサとPLCの間のハブとなる「IO-Link」ゲートウェイなどを販売している。

同社は、最新の製品として、RFIDを活用したソリューションを提案していた(近日中に発売予定)。インダストリー4.0では、部品もICタグを搭載し、他のモノや機械とつながることが想定されており、重要な要素だ。

金型やエンジンなどの部品に、HF/UHF(RFIDの周波数帯、UHFはHFより通信距離が長いなどの特長がある)タグを搭載する。それをアンテナが読み取り、「IO-Link」ゲートウェイを通してPLCと接続される。このタグは、いわばメモ帳の役割を担う。

スマートファクトリーのプラットフォーム化と要素技術 —第2回スマート工場EXPOレポート1

・3つのRFID:用途により形などの特長が異なる(中央はボルト型)。
・左下はアンテナ。RFIDタグをかざすとデータの書き込み/読み取りができる。

 
PLCからこのタグに情報を書き込み、また読み取りもできる。タグは、その部品での使用が終われば、次の部品に接続して何度も使うことができる。タグには、接続する部品の形状や使用環境に応じてラインナップがある。

データを収集し、活用するまでのIoTプラットフォームは充実してきているが、その前に欲しいデータを取得できなければ、宝の持ち腐れになってしまう。そのため、このようにあらゆる機械や部品からいかにデータを収集するかというハード面での技術も重要となってくるだろう。

「空気圧」を駆動力とする人協働ロボット「BionicCobot」

スマートファクトリーのプラットフォーム化と差別化技術 —第2回スマート工場EXPOレポート1

FESTOの人協働ロボット「BionicCobot」

 
空気圧機器メーカーであるドイツのFESTOは、インダストリー4.0をテーマにした幅広いデバイス製品を提案していた。そのなかでも、もっとも注目を浴びていたのは、人協働ロボット「BionicCobot」だ。

同社は、ロボットメーカーとしても注目されており、2011年には鳥の飛行を模倣した興味深いロボットを開発している。

デジタル化された工場ではロボットを活用する場面も増え、ヒトとロボットの協働作業が重要になってくると考えられている。そのため、安全策を必要としない「人協働ロボット」が注目されている。

多くの人協働ロボットはモーター駆動だが、FESTOの「BionicCobot」は空気圧アクチュエータで駆動するという。コンプレッサーと同社の電子制御システムがあれば、モーターなしのロボットが実現する。

空気圧を使ったロボットは、モーター駆動に対して、ヒトに触れた時の柔軟性に優れ、安全だという。また、モーターを搭載していないので軽いという特長がある。「BionicCobot」の総重量は6 kgで、過般質量は約1.5 kgだ。

他メーカーと同様に、タブレットを用いてノンプラミングで動作をティーチングすることが可能だ。同製品は、海外ではもう販売しているところもあるようだが、日本では今年の夏ごろよりリリース予定だという。

【関連リンク】
エッジクロスコンソーシアム(Edgecross Consortium)
FAプロダクツ(FA Products)
ソニー(Sony)
バルーフ(BALLUFF)
人協働ロボット「BionicCobot」

あなたがまだ感じていない眠気を見抜くカメラ、視線の方向は1度単位で検知 – @IT MONOist


 オムロンは、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2018」(2018年1月9〜12日、米国ネバダ州ラスベガス)において、ドライバーの視線の方向や眠気を高精度に検出する単眼赤外線カメラの技術を披露した。2021年の実用化を目指す。

 ドライバーの状態を監視する機能は、自動運転と手動運転の切り替えが発生するレベル3までの自動運転システムでは必須となる。ドライバーが自覚していない浅い眠気や、見ているようで見ていない見落としを検知することにより、さらに安全な運転支援システムを実現していく。

ドライバーの視線の方向や眠気を高精度に検出する単眼赤外線カメラを披露した

眼球の微妙な動きが眠気の手がかり

 ドライバーの眠気検知はこれまでにも実用化されてきたが、従来の技術では、居眠り直前のかなり眠い状態の検知が中心だった。かなり眠い状態で眠気を解消する刺激を与えても、覚醒状態まで戻すのは難しい。一方、ドライバーが自覚していない浅い眠気であれば刺激を与えることで覚醒を促しやすいが、高精度に検出するのが困難だった。

 オムロンは浅い眠気の検知にあたって、前庭動眼反射(VOR、頭部の動きによって生じる視界のブレを解消するための微細な眼球の動き)に着目。無意識でも眠気を感じ始めると頭部の動きと前庭動眼反射の相関が乱れることを利用した。従来は前庭動眼反射の検知には特殊なヘッドセットが必要だったが、メーターに設置したメガピクセルカメラとオムロン独自の顔センシング技術によって、特殊な機器をドライバー自身が装着することなく検知できるようにした。

前庭動眼反射は無意識のうちに常に起きている反応だ 出典:オムロン

 VORは人間が眠気を感じる数分前から低下するため、今回の技術によって眠気を解消しやすい段階でドライバーに刺激を与えることが可能になる。また、発生する眼球の微細な動きは反射運動の一種で、ドライバー本人がコントロールすることはできない。そのため、まぶたの動きを指標とするよりも確実に眠気の検知を行うことが可能になるとしている。

単眼カメラで顔を立体的に検知

 CES 2018では、単眼の赤外線カメラでドライバーの視線の方向を1度単位の精度で検知する技術も披露した。ドライバーが見ているものを検出するには、カメラから目の位置までの奥行きと視線の角度の両方が必要になる。そのため、これまでの視線検知技術では2基の赤外線カメラを用いることが多かった。

写真右がマスクパターンを照射して立体的に認識した人の顔。写真左は視線の方向を検出する様子 出典:オムロン

 オムロンは、FA分野で実績のある3Dセンシング技術を生かして、低コストでドライバーの顔を立体的に撮影できるようにした。この技術は、肉眼では見えない特殊で細かなパターンのマスクを照射することで、凹凸を単眼カメラでとらえるもの。ドライバーの目までの奥行きに加えて、角膜が反射している位置まで検出する。

 ドライバー監視のためのカメラを2基から1基に減らせることにより、システムのコスト低減に貢献するとしている。

 ドライバーの状態を把握する手段としては、脳波の測定などもある。オムロンの説明員は「脳波の動きが示す意味を検証するには、脳波以外にもドライバーの動作や脳波以外の生体情報、周辺の環境などと突き合わせて考えなければならない。脳波を測定するヘッドセットを常に装着して運転する必要もある。脳波そのものよりも、VORのように脳の反応の結果に起こる身体の反応に着目する方がドライバー理解の近道かもしれない」と説明していた。


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IoTの時代だから、もっと健康もつながれる – マイナビニュース

今から12年前、インテルが「パソコンと健康=PCヘルスケア」という領域に注力していた時期があった。コンティニュアというアライアンスを設立し、医療機器メーカーやハイテク大手各社がネットワーク機器を使った個人の健康管理の向上を目指したのだ。

ヘルスケアをデジタルで推進

今後の社会は医療にもハイテクノロジーが使われるのが当たり前となるが、高齢化社会の到来とともに医療費がかさむことも問題になっている。高齢だから病気になりそれを治すのにカネがかかるという悪循環を断ち切るために、病気になる前に、たとえ病気になったとしてもできるだけ早期に発見するためにも個人による健康管理は重要だ。

コンティニュアアライアンスの創設メンバーとしては、BodyMedia、シスコシステムズ、GEヘルスケア、IBM、インテル、Kaiser Permanente、Medtronic、モトローラ、Nonin、オムロン ヘルスケア、松下電器産業(パナソニック)、Partners HealthCare、Polar Electro、ロイヤルフィリップスエレクトロニクス、RMD Networks、 サムスン電子、シャープ、The Tunstall Group、Welch Allyn、Zensysなどそうそうたるメンバーが並ぶ。

当時のリリースを見ると、会長に就任したインテルコーポレーションのデジタルヘルス事業本部、ヘルスケア・デバイス・スタンダード担当ディレクターであるデイビッド・ウィトリンガー(David Whitlinger)氏は、

「このアライアンスはまず何よりも、自分自身や周囲の人々の健康維持および管理に必要な情報を提供することによって、社会に貢献しようとするものです。このアライアンスを通じ、一見ばらばらに見える様々な業種が協力し合い、接続規格に準じた製品やサービスを結集させて、数多くの人々が、自身や家族の健康管理に必要なツールを提供できるようになります」

とコメントを寄せている。

個人の健康データは”連携”が空白に

先日、血圧計が必要となって製品を物色しているときに、このことを思い出した。手元には当時のコンティニュア対応血圧計があるが、さすがに10年も前の製品が正確性を維持していることを期待するのは酷というものだ。そこで新しい製品をいろいろ調べているうちに、コンティニュアアライアンスが現在も存在しているのを知ってちょっと驚いた。

存在しているどころか、IoTの時代になって、M2M的なソリューションを含め、さらに進化しているようなのだ。当時はBluetoothで測定結果をPCに送信する程度の対応しかできていなかったが、今はもっと高度なことができるのだろう。もっともこれらの対応の恩恵を一般的なエンドユーザーが得ることはできなくなってしまっている。どちらかといえばB2Bの領域で地味につながっているというイメージだ。

エンドユーザー領域は各社が各社なりのソリューションをてんでばらばらに提供している。活動量計などはその典型だ。しかし、スマホ内蔵のセンサーとアプリを使ってのヘルス情報システムなどは充実してきている。

本当は、IoTの時代だからこそ、コンティニュアアライアンスがめざしていた連携ということを考えなければならないのに、その部分がなんとなく空白状態になっているのは残念だ。テクノロジー的には単純でその気になればすぐにでもできそうなことができていないのはとてもくやしい。医者で毎日の血圧を測って記入するように渡された紙の血圧手帳を見てそう思った。

(山田祥平 http://twitter.com/syohei/ @syohei)

<直言!日本と世界の未来>朝鮮半島統一へ“民族自決”を支援したい―立石信雄オムロン元会長 – Record China

平和の祭典オリンピック・パラリンピックの平昌冬季大会が迫ってきた。韓国北朝鮮は、2月9日の開幕式に朝鮮半島を描いた統一旗を掲げて合同入場するほか、女子アイスホッケー競技に南北合同チームで出場することで合意したという。さらに北朝鮮は五輪に約230人の応援団を派遣、南北のチームが出場する競技などを応援するらしいが、喜ばしいことである。さらに、両国は五輪開催前に北朝鮮の金剛山地区で合同の文化行事も開催するというから、友好ムードが広がる可能性がある。

もともと韓国と北朝鮮は同じ民族。ところが、米国、中国、旧ソ連(現ロシア)など大国の思惑から、分断を余儀なくされた。かつて朝鮮半島を併合し、忍従を強いた日本にも大きな責任があろう。南北政治体制は異なっても、民衆の思いは同じである。戦後の国際社会は国連はもちろん欧米や日本はじめ“民族自決”が普遍的理念である。いち早く統一を果たしたドイツと同様に、一刻も早く「民族統一」が果たせるよう、温かく見守り支援したい。

今回の北朝鮮の融和姿勢について、日米韓の専門家やメディアなどの間では、米韓関係にくさびを打ち込んで距離を置かせつつ、最終的には米国との直接対話で体制保証を取り付けるための「時間稼ぎ」の手段との冷めた見方も一部で出ているようだ。北朝鮮の核開発が抑止されるという保証もない。

しかし、平昌冬季五輪の期間中は、少なくとも米国の北朝鮮攻撃は回避される。この南北融和ムードを材料に、米国や日本の株式市場ははやされ、活況を呈している。万が一、軍事衝突があれば多くの命が失われ、世界経済は大混乱に陥ってしまう。地球上の多くの人々が平和を希求している。

1月16日にカナダのバンクーバーで開かれた20カ国外相会合で、南北協議と融和機運が歓迎され、共同議長国のフリーランド外相が北朝鮮問題について、「外交的な解決が可能であり不可欠だと信じている。それが今日の会合の結果だ」と述べ、「北朝鮮の平昌五輪参加は希望の星だ」と強調したと報じられているが、当然のことであろう。

スポーツや文化に国境はない。特に南北朝鮮の同胞が友好の火を灯すよう願いたい。この機会に米朝間でも、対話のテーブルに着き、現実的な落としどころを見い出すことを願いたい。ここまで来てしまうと、北朝鮮の核開発を実質的に抑える方策を探るべきだろう。
<直言篇39>

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機(現オムロン株式会社)取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM(Society for Advancement of Management)『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM(日本経営近代化協会)名誉会長。公益財団法人・藤原歌劇団・日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。

※掲載している内容はコラムニスト個人の見解であり、弊社の立場や意見を代表するものではありません。

オムロン開発の卓球トレーナー・ロボ「FORPHEUS」は愛情にあふれてい … – ギズモード・ジャパン

「ここまでだと思ったとき、もう一歩ねばれ」

自社テクノロジーの性能をプレゼンテーションするために、商品化の予定はなくとも「おっ」と目を引くロボットやアプリケーションを作るという手法はいろいろなメーカーが行なっています。そんななかでも今年のCESで光っていたのはオムロンによる卓球先生マシーンでしょう。FORPHEUS(フォーフィアス)という名前で登場したこちらの人工知能による卓球先生、強力な対戦相手になってくれるのではなく卓球をしながらユーザーにアドバイスを与えてくれるんです。

Video: Gizmodo/YouTube

オムロンは高い技術力で最先端のマシーンを世に出しているにもかかわらず、その多くは工場の中だったり車の内部だったりと目に見えないことが多いんですね。人工知能、ロボティックス、センサー技術といったオムロンが誇る技術を楽しい方法でお披露目できるように、と開発されたのがこちらのフォーフィアス先生なわけです。

実際の卓球プレイも、米GizmodoのAdam Clark Estes記者によれば「びっくりするぐらい楽しい」んだそう。卓球がたいして上手くなくても、ロボットはプレーヤーにあわせてラリーを続けてくれます。最初はゆっくりとラリーを続け、記者が次第に慣れて自信がついてくるとフォーフィアス先生は少しずつスピードをあげていきます。ロボットの上にあるセンサーは、ただボールがネットを越えているかチェックするだけでなく、相手の顔や表情もモニタリングできるんです。笑顔であれば楽しんでいて、眉にしわがよっていれば苦戦している、といった具合に。これはすごいですよね。

プレイヤーが慌てているとネット部分には「落ち着きましょう」といったアドバイスが現れます。

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Photo: Gizmodo US

フォーフィアス先生は相手を倒すために作られたわけではなく、相手を上達させるために作られているので、トリッキーだったりクレイジーな回転をかけたショットをしてきたりはしません(回転をかけたショットはまだ学習中とのこと)。プレイは落ち着いた、エアロビクスのような運動とのこと。Adam記者は「正直いって、友人とプレイするよりもフォーフィアス先生とプレイするほうが楽しかった」とまで言っております。たしかに、疲れずに自分のレベルに合わせてひたすらラリーを繰り返してくれるというのは魅力的かもしれません。

もちろん、この技術を応用した実用的なプロダクトもお披露目していました。たとえば目の動きをトラッキングして、運転手が眠ってしまいそうなことを通知するというシステム。また高速で流れてくる物を仕分けし、誤って人間の手が入ってしまっても自動で止まってくれるロボット、などです。

こんな人工知能とロボットの組み合わせを見ると「テクノロジーの将来は明るいなぁ(ロボット軍団に殺されたりしないかも)」と思えてきますね。

Image: Gizmodo US

Source: YouTube Adam Clark Estes – Gizmodo US[原文

(塚本 紺)

オムロン式美人、基礎体温測定を習慣化するための電子体温計の活用 … – SankeiBiz

オムロン式美人(※)では、新年を機に基礎体温測定を習慣化し、自分のカラダと上手く付き合い、毎日を自分らしく過するための“電子体温計”の活用方法を提案いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/147466/LL_img_147466_1.jpg
婦人用電子体温計MC-652LC

新年を迎えて、気持ちも新たに何かを始めようと考える人も多いのではないでしょうか。
オムロン式美人では、今年一年、健康でいきいきとした毎日を過ごせるよう、基礎体温を測る習慣をつけていただくことをおすすめします。

基礎体温とは、生命維持に必要な最小限のエネルギーしか消費していない安静状態にあるときの体温のこと。つまり、寝ている間の体温になるのですが、自分では測れないので、朝目覚めて活動する前に測るのが一般的です。
月経があり、正常な排卵が行われていると、基礎体温は低温期と高温期の二相にわかれます。これは、女性ホルモンがきちんと変動しているということ。基礎体温は、ホルモンバランスの状態が分かりカラダの状態を知る大きな手がかりになります。しかし、毎朝体温を測って結果を記録し続けるのはとても面倒だと思われるかもしれません。

そこでおすすめしたいのがオムロンの婦人用電子体温計MC-652LCです。
検温時間はわずか10秒。暗くても見やすいバックライト付きなので起きたらすぐに測定することができます。また、アプリと連動させれば測定結果を転送することができ、自動でグラフ化してくれるので、スマホでいつでもチェックできます。また、アプリではアラーム機能や次回生理予測/排卵日予測のお知らせなども届き、生理周期管理をサポートしてくれます。

婦人用電子体温計MC-652LC紹介ページ
http://www.healthcare.omron.co.jp/product/mc/mc-652lc.html

(※)オムロン式美人とは?
女性の社会進出、結婚・出産といったライフスタイルの変化や価値観の多様化に加え、月経や更年期など女性特有の体の変化という条件の両面に対応しつつ、「健康で美しくありたい」という女性たちの思いをサポートするために、立ち上げたのが「オムロン式美人プロジェクト」です。「ちょうどいい」をコンセプトに、一人ひとりが自分にあったペースで健やかで美しい毎日を過ごすことができるような商品・サービスの開発に取り組んでいきます。

オムロン式美人ホームページ
http://www.healthcare.omron.co.jp/bijin/

オムロン式美人Facebook
https://www.facebook.com/omronshikibijin

ヘルスケアメディア「Rhythm(リズム)」
https://www.life-rhythm.net/omronshikibijin/

長野県小谷村、KDDIらと「人口減少社会」に向けた情報連携基盤を構築 – ZDNet Japan

 長野県小谷村とKDDI、KCCSモバイルエンジニアリング(KCME)は、IoTを活用して各種情報を収集し、住民の健康状態や相談事を役場や医療・福祉関係者で共有可能な「生活支援情報連携システム」を構築した。1月下旬から3月23日までの予定で、村民65人を対象とした実証事業を行う。

 小谷村の人口は、1980年の5165人から2010年には3221人と、約4割減少している。この実証事業は、小谷村の今後の「人口減少社会」に向け、在宅医療/介護、健康増進、生活相談の分野で、「全世代の暮らしやすさ」に寄与し、人口減少問題を克服することを目的としたもの。

 同村では、生活支援を始めとするさまざまな住民サービスを関係者の連携や村民の自助・共助で行い、「だれもが、最後まで、自分らしく、住み慣れた場所で、暮らし続けられる村」を作るための独自の取り組み「54プロジェクト」を進めている。生活支援情報連携システムは、この54プロジェクトの一環として、小谷村役場から受託事業者に選定されたKDDIが、KCME、日立製作所、日立ソリューションズ、オムロン ヘルスケアとともに構築・運用する。

 新たなシステムは、IoTを活用して新たなデータを収集するとともに、これまで分散していた健康や介護に関する情報を一つの基盤に集約・連携させる。これにより役場や医療・福祉関係者は、住民の最新の健康状態や介護に関する状態を確認できるようになり、在宅医療・介護に役立てる事が可能という。加えて、住民が自宅で利用する血圧計の測定データも、モバイルネットワークを通じて自動でアップロードされるため、生産年齢世代の健康増進にも貢献する。


「生活支援情報連携システム」イメージ


血圧計

 また、IoT向け通信技術LPWA(Low Power Wide Area)の1つであるSigfoxを利用する押しボタンデバイスによって、あらゆる世代の相談や意見を集約する「よろず相談システム」も構築。住民は、相談や要望があればボタンを押すだけで、役場から電話連絡を受けることができ、内容に応じて適切な担当者へ相談することができる。小谷村役場では、よろず相談システムからのデータを生活支援情報連携システムに蓄積、それを元に住民のニーズを把握することで、新しい生活支援の仕組みを作っていくという。


押しボタンデバイス(Sigfoxマルチアダプタ)

 その他に役場や医療関係者、福祉関係者といった村内外での他職種間で最新の情報共有を実現する情報共有ノートも導入される。


情報共有ノート(画面イメージ)

 小谷村役場、KDDIおよびKCMEは、システム構築によって全世代が住みやすい生活環境を整備し、人口の減少や新たな移住希望者を見据えた魅力的な村づくりを目指していくとしている。

京都のGLM、EV開発のハブに 東洋ゴムと提携 – 日本経済新聞

 京都大学発の電気自動車(EV)スタートアップ、GLM(京都市)が大手部品メーカーと続々と提携している。17日には東洋ゴム工業とEV向けの部品を共同開発すると発表。2020年中に路面の状況に応じて揺れを緩和する「アクティブサスペンション」を開発する。GLMは車の心臓部を「プラットフォーム」として他社に提供する事業を手掛けており、これへの搭載を目指す。

GLMのプラットフォームを使った旭化成のコンセプト車

 共同開発するアクティブサスペンションは車に伝わる揺れや振動を電子制御によって緩和する。EVではこれまでエンジン音でかき消されていた凹凸道などを走るときの騒音が目立つようになるとみられ、より高い静粛性が求められる。これに対応できる高度な製品を開発する。

 GLMはEVの足回りに使う部品に必要なノウハウを東洋ゴムに提供。東洋ゴムはこれまで開発してきた自動車用ゴム部品の技術を開発に生かす。

 GLMはEVの完成車を販売するほか、シャシーや駆動装置、制御装置を組み合わせたEVの中核部分をプラットフォームとして開発、外部に販売している。必要な部品は外部から調達したり、共同開発したりする戦略で、東洋ゴムとの提携もその一環。

 東洋ゴムは17年に鉄道車両用部品などの事業売却を発表。自動車用タイヤや自動車部品に経営資源を集中する姿勢を打ち出しており、GLMと組んで新分野に挑む。

■情報共有で170社結集

 GLMは2010年設立で社員数27人、売上高は約2億円(17年3月期)の小さな会社だ。しかし独ボッシュなど大手と提携しており、オムロンニチコンなどといった関西企業とも協力する。協力会社は国内外で約170社に達する。実績を重視する自動車業界にあって、GLMが大手部品企業を引き付けるのはそのオープンな開発手法と、独自のビジネスモデルだ。

 GLMの名を世に知らしめたのが13年に発売したスポーツカー「トミーカイラZZ」だ。時速100キロメートルまでの到達時間は3.9秒、最高出力305馬力という性能が目を引き、予約枠の約2倍の注文が集まった。

 同社の高い技術を支えるのが自動車メーカーから転職してきたエンジニアたち。トヨタ自動車から移ってきた技術本部長の藤墳裕次氏を筆頭に、三菱自動車日産自動車などで経験を積んだ技術者たちが開発にあたる。足元では19年量産予定の次世代モデルのプロジェクトが進む。

 ただ、GLMが大手を引き付けるのは、単なる技術力だけではない。東洋ゴムは今回の提携について「EVに関する最新の情報が得られることが大きかった」とGLMを相手に選んだ理由を明かす。GLMは協力企業との情報共有を重視しており、開発コンセプトや開発状況をオープンにし、部品メーカーからの提案も積極的に受け入れる。自動車業界では情報は秘匿することが競争力につながるという考え方が根強いが、GLMと組めば部品メーカーにとって自社の開発力向上にもつながる。

 またGLMがスポーツカーを完成車として売る一方で、シャシーや駆動装置、制御機器を組み合わせた、車の中核部分である「プラットフォーム」の開発・販売を手掛けていることも大きな魅力だ。自動車関連のビジネス参入を目指すIT企業など、異業種企業が独自のIT機器を組み込んだ独自のEVをつくることができる。中国企業などからの引き合いが強い。

 プラットフォームの製造自体は外部企業に委託する。すでに提供は少しずつ始めており、旭化成は17年、GLMのプラットフォームをベースにしたコンセプト車を披露。軽量化につながる樹脂や、燃費と走行性能を両立したタイヤ向け材料、車内環境を検知するセンサーなど旭化成の27製品を搭載、自社の総合力をアピールした。

 部品を提供するメーカーにとっては、従来の自動車会社以外にも販売先を広げる機会にもなる。

 GLMをめぐっては関西に新しい部品ネットワークができつつある。すでにGSユアサ傘下のリチウムエナジージャパン(滋賀県栗東市)と電池で、オムロンと分電盤に使う電子部品で協業関係にあり、製造では小阪金属工業(京都府舞鶴市)に委託している。

(香月夏子、黒田弁慶)