走行データ分析で「魔の交差点」情報を共有、ヤマトと日立 – 日経テクノロジーオンライン



 日立製作所はヤマト運輸と提携し、集配車両の走行状況を可視化して安全運転に役立てる取り組みを始める(日立のプレスリリースヤマトのプレスリリース)。ヤマト運輸の全ての集配車両に、走行速度や位置情報、走行映像などのデータを収集する車載端末を搭載し、クラウドに送信して分析することで、ドライバーの安全運転教育を高度化する狙い。2018年11月から約1年半かけて、ヤマト運輸の約3万6000台の集配車両に端末を順次搭載する計画だ。

日立製作所はヤマト運輸と提携し、位置情報や走行速度、走行映像などのデータを収集・分析して安全運転を実現するための取り組みを始める。(図:日立製作所のプレスリリース)

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 新たに搭載する端末は、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフ、GNSS(Global Navigation Satellite System:全地球衛星測位システム)受信チップを内蔵する。日立とヤマト運輸が開発を手掛け、クラリオンが汎用品として製造するという。車の走行速度や駐車位置情報、映像などのデータを1秒間隔で収集し、一定間隔でクラウドに送信する。位置情報を取得するため、端末に加えてGNSSアンテナも車両に搭載する。

 日立製作所は、ドライバーの運転状況を可視化して管理者が安全運転指導に役立てられる業務アプリケーションの開発を進める。例えば、ドライバーが急ブレーキを踏んだ地点の走行映像を見て原因を確認したり、地図上に事故が多発する場所を登録してドライバーが情報共有したりといった利用を可能にする。ソフトウエアを無線で更新する「Over The Air(OTA)」に対応し、センサーや機能の追加に伴うアプリ更新も可能である。

 2017年11月1~2日に日立が東京国際フォーラムで開催した「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」では、「バリューチェーンを革新するロジスティクスサービス」エリアの一角に同事業の説明パネルを展示。ブースの説明員によれば、今回の事業を企画したのはヤマト運輸のCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の部署と情報システム部だという。「ベテランのドライバーが不足する状況でこれまでと同じ運転品質を保つために、IT(情報技術)を使い危険を可視化して、経験の浅いドライバーの安全運転を支援する仕組みを実現する」(説明員)。

「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」での展示パネル。日立製作所は今回の取り組みをきっかけに、新たなデータ利活用による新規事業の協創に期待する。

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 今回のヤマト運輸との提携は、あくまでも「安全」に主眼を置く取り組みだが、日立は開発した車載機器やシステムを同社のIoT(Internet of Things)プラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」や人工知能(AI)技術「Hitachi AI Technology」と組み合わせて、新たなビジネス創出に期待する。例えば、車両の故障予兆診断機能を追加して整備を効率化したり、収集した道路周辺のセンサーデータをインフラ事業者などに提供して保守点検に役立てたりできるとみる。





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